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輸出入取引法に関する裁判例を網羅しています。
輸出入取引法
昭和２７年８月５日法律第２９９号
同法は、不公正な輸出取引を防止し、並びに輸出取引及び輸入取引の秩序を確立し、もって外国貿易の健全な発展を図ることを目的としています。
同法は、行政法、行政手続法、産業法の１つです。
通称・略称は、輸取法。
関連法令として、中小企業等協同組合法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 売買の価格は米価をもって表示されているが，これをもって民法４０３条にいう，米価をもって債権額を表示したものとは認め難いとした事例
第２章 中小企業等協同組合法に基づく協同組合の脱退組合員に対する持分払戻と持分計算の基礎となる組合財産の評価方法
第３章 生糸の一元輸入措置及び生糸価格安定制度を内容とする繭糸価格安定法改正の立法行為が、国家賠償法１条１項の適用上違法の評価を受けないとされた事例
第２部 行政訴訟事件
第１章 中古車販売業を営む原告が，ロシア人に対し，中古自動車の販売取引を行い，これを消費税法７条１項１号の免税取引に該当するとして，所轄税務署長に対し，消費税等を申告し，また，これとは別に同法８条６項の規定による輸出物品販売の許可申請をしたところ，被告税務署長から上記取引は輸出免税の要件を充たしていないとして，各更正処分及び各賦課決定処分を受け，さらに，更正処分に係る消費税納税義務が適正に履行されていなかったとして，本件許可申請却下処分を受けたことから，それぞれ法令の解釈の適用を誤った違法がある等と主張した事案
第２章 旅行業法に基づく旅行業等を目的とする日本法人が，外国法人の主催する訪日旅行ツアーについて，当該外国法人に対し，訪日旅行客の国内における飲食場所，宿泊先，交通手段等を確保し，これらを組み合わせて提供する取引が消費税法７条１項により消費税が免税される取引に当たらないとされた事例
第３部 刑事事件
第１章 １、輸出許可の効力の及ぶ貨物の範囲
２、輸出申告書に記載した貨物名と全く別異の貨物を輸出する所為と無許可輸出罪の成否
３、昭和４２年法律第１１号による改正前の関税法１１８条２項により追徴を科せられる犯人の範囲
４、昭和４２年法律第１１号による改正前の関税法１１８条２項と憲法３１条、２９条
第２章 不正輸出は被告会社が出資者である匿名組合が行なったものであって、その利益は被告会社の所得にならないとの主張に対し、匿名組合契約といわれるものの内容、主たる輸出業務の担当者、資金の源泉とその管理などの実態をみれば、この不正輸出は被告会社の裏営業であり、これによる利益は被告会社に帰属するとして、これを排斥した事例