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危険物の規制に関する政令に関する裁判例を網羅しています。
危険物の規制に関する政令
危険物の規制に関して定めた政令である。
昭和３４年９月２６日政令第３０６号
同政令は、行政法、産業法の１つです。
関連法令として、消防法などがあります。
危険物の規制に関する規則
昭和３４年９月２９日総理府令第５５号
消防法および危険物の規制に関する政令に基づき、危険物の規制について規定した総務省令です。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 日本国有鉄道が継続的に与えてきた使用承認による土地使用関係の性質
第２章 代替家屋の提供を条件とする建物賃貸借契約の解約申入につき一旦は正当事由を否定しながらも、その後における双方の事情の変化および借主の不誠実を考慮して、再度の右代替家屋の提供を条件とする右契約の解約申入に正当事由を認めた事例
第３章 倉庫に貯蔵していたセルロイドの、高い気温と湿度による自然爆発事故につき、失火法の適用はなく、保管者に過失ありとして不法行為責任を認めた事例
第４章 １、いわゆる環境権は私人に対する差止請求の根拠となるか（消極）
２、環境影響評価の欠如のみをもって差止請求権が発生するか（消極）
３、火力発電所の建設差止を求める原告は諸々の外形的事実等から受忍限度を超える程度の被害発生をもたらすおそれがあると推認し得る事実の存在を立証するをもって足りる
４、火力発電所及びこれに伴うパイプラインの建設により環境基準を超える大気汚染、温排水被害、農業被害の発生のおそれが否定された事例
５、市と電力会社との間で締結された公害防止協定につき、住民の債権者代位権又は第３者のためにする契約に基づく差止請求が否定された事例
第５章 映画フィルム貸出業者の居住家屋から出火して隣家を延焼した火災事故につき、出火原因が不明であるとして右居住者の損害賠償責任が否定された事例
第６章 ガソリンスタンドに駐車中の乗用車の盗難につきスタンドの経営者に車輌の保管管理がないとされた事例
第７章 ドーザを使用して除雪作業に従事していた給油所の従業員が転倒して巻き込まれて負傷した事故について、右ドーザの製作者と使用者の不法行為責任が認められた事例
第８章 誤注文により購入したガソリンを石油ストーブに給油したため火災が発生した場合
第９章 廃品回収業者の倉庫からの爆発火災により延焼した周辺家屋の住民の業者及び消火にあたった一部事務組合に対する損害賠償請求が認容された事例
第１０章 １ 住宅用地として土地の売買契約が締結されたが，土地中にガソリンスタンドの埋設基礎等の障害物が存在した場合について，土地に隠れた瑕疵が認められた事例
２ 売買契約の担保責任免除特約が認められなかった事例
３ 瑕疵による損害として障害物の撤去費用相当分の損害が認められた事例
第１１章 １ 準用河川である藤川及び普通河川である郷下川の溢水につき，河川管理の瑕疵がないとされた事例
２ 下水道施設であるポンプにつき，設置・管理の瑕疵がないとされた事例
第１２章 工場内に設置された工作機械の付近から出火した事故につき、機械の設計上の欠陥、警告上の欠陥が認められなかった事例
第１３章 １ 火災保険金の請求に対して，放火ではないとして保険金の支払を命じた事例
２ 火災保険の対象となる損害について個別に判断された事例
第１４章 原告会社は，運転手として雇用していた被告が原告所有の車両に乗車中に事故を起し，よって損害を被ったとして，被告に対し，民法７０９条に基づき，原告は，労使慣行によって，原告に生じた損害額の半額を被告に求償することができる旨主張した。
第１５章 １ 灯油を流すために設置されたフレキシブルメタルホースが破損して灯油が周辺の土地に流出した事故について，同フレキシブルメタルホースには製造物責任法上の欠陥があるとされた事例
２ いわゆる明示的一部請求の訴えの提起により残部についても裁判上の催告としての消滅時効の中断の効力を生じ，請求の拡張申立てにより残部についての消滅時効は確定的に中断したとされた事例
第１６章 ごみ固形燃料（ＲＤＦ）発電所（県が企業庁に事業経営をさせ，同庁が被告に設計施工及び管理運営を発注）の貯蔵槽内のＲＤＦが発熱・発火した第１次・第２次火災事故の発生と損害に関し，原・被告双方が，責任は相手方にあると主張し，相互に賠償請求をした事案。
第１７章 原・被告間で締結した譲渡契約に基づき原告が引渡しを受けた半導体製造工場に貯蔵されている危険物等が，消防法等に違反かつ無許可であったことから，原告が，被告の表明保証違反を主張し，改修工事費用等を請求した事案
第１８章 控訴人が，被控訴人経営のガソリンスタンドで２輪車に給油後，その敷地から道路に向けて発進する際，同車の前輪が敷地内に設けられた排水溝にはまって転倒し，控訴人が受傷した事故につき，顧客との安全管理上の義務に違反するとして，被控訴人に対し，債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案。
第２部 民事保全事件
第１章 石油タンク建設差止め仮処分申請が却下された事例
第３部 行政訴訟事件
第１章 １、消防法１１条１項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例
２、消防法１１条１項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分を前提とする灯油等専用一般取扱所設置許可申請に係る行政庁の不作為の違法確認の訴えが、右変更許可処分の不存在を理由として却下された事例
３、消防法１１条１項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分につき隣接住民の同意書を提出する義務の不存在確認の訴えが、右変更許可処分の不存在を理由として却下された事例
第２章 道路法７０条１項の定める損失の補償の対象
第３章 石油精製、販売会社が製油所の拡張及び保安用地のために土地を取得する際に、右土地の居住者の立退先用地の買収、造成をした町にその費用に充てる目的で支払った寄附金及び右居住者に支払った立退補償金が、右土地の取得に不可欠な支出として、右土地の取得価額を構成するとされた事例
第４章 知事のした消防法１１条による発電所移送取扱所設置許可処分の効力停止の申立てが、回復困難な損害を避けるため緊急の必要があるとは認められないとして、却下された事例
第５章 １、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）３条に基づき屋内給油取扱所として設置の許可を受けた施設につき、これを屋外給油取扱所とする等の変更を加えて工事を完成させたが、右変更についての許可を得ていない場合において、市長の消防法１１条５項に基づく完成検査済証を交付しない処分が適法とされた事例
２、１掲記の屋外給油取扱所への変更許可申請者が右取扱所に隣接するＬＰガススタンドとの間に設置したへいは、危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）１７条１項１３号の設置基準に適合していないとして、右申請を不許可にした処分が適法とされた事例
第６章 危険物の規制に関する政令（昭和３４年政令第３０６号）３条の給油取扱所につき、消防法１１条５項に基づく完成検査済証を交付しない処分及び右給油取扱所設置不許可処分の効力停止の申立てが、申立ての利益を欠くとして不適法とされた事例
第７章 １、電器事業法４１条１項の規定に基づく認可処分の取消訴訟における附近住民の原告適格の有無
２、油輸送管の強度、設備、安全対策等にかんがみ、附近住民には被害を受ける蓋全性がなく前項の処分の取消しを求める訴えの利益を有しないとされた事例ー伊達火力発電所パイプライン設置認可処分取消請求事件第１審判決ー
第８章 消防法１１条１項に基づく危険物移送取扱所設置許可処分に対し、右移送取扱所から３００メートルないし１５００メートルの距離に居住する周辺住民が、右許可処分の取消しを求めた訴訟につき、本件移送取扱所の位置、構造及び設備、本件移送取扱所と右住民らの住居との距離関係等からして右周辺住民は、原告適格を有しないとされた事例
伊達発電所移送取扱所設置許可処分取消請求上告事件
第９章 改正前の法律によれば申請に対する許可処分をすべきであるのに、行政庁が相当の期間内に許可処分をせずに不作為のまま申請を放置している間に法律が改正され、要件が加重された場合に、加重された要件を理由に不許可処分をすることは許されず、許可すべき義務の懈怠が継続しているとして慰謝料請求が認められた事例
第１０章 申請に対する許可処分がされずにいる間に法改正がされ、許可要件が加重された場合につき、加重された要件を理由として不許可処分をすることは許されず、許可すべき義務が懈怠が継続しているとして、国家賠償請求を認容した事例
第１１章 国家賠償請求事件において、行政庁の行訴法２２条、２３条、民訴法６４条による各参加申立が却下された事例
第１２章 行政庁が相当の期間内に処分をせずに不作為のまま申請を放置している間に法律が改正され、要件が加重された場合に、加重された要件を理由に不許可処分をすることは許されないとされた事例
第１３章 １ ウラン濃縮工場建設のため，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の無効確認及び取消しを求める訴えにつき，前記工場から２０キロメートル前後の範囲内に居住する住民は，原告適格を有するとされた事例
２ ウラン濃縮工場建設のため，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の無効確認請求が，棄却された事例
３ ウラン濃縮工場建設のため，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和６３年法律第６９号による改正前）１３条，１４条に基づき内閣総理大臣がした核燃料物質の加工事業許可処分の取消請求が，棄却された事例
第１４章 燃料の私的流用等を理由として伊万里市長から懲戒免職処分を受けた原告が，同処分には処分理由の不存在等の瑕疵があり，違法なものであるとして，その無効確認を求めるとともに，同処分日以降の給与及び慰謝料の支払並びに謝罪広告の掲載を求めたのに対し，裁判所が原告の非違行為を認定した上，その各請求を退けた事案
第１５章 １ 消防法４条又は１６条の５に基づく立入検査結果通知書及び改修（計画）報告書に記載された企業，氏名等を特定する情報が，阿見町情報公開条例（平成１２年阿見町条例第４１号）７条１号に不開示事由として規定する法令秘情報に該当しないとされた事例
２ 消防法４条又は１６条の５に基づく立入検査結果通知書及び改修（計画）報告書に記載された企業，氏名等を特定する情報が，阿見町情報公開条例（平成１２年阿見町条例第４１号）７条４号に不開示事由として規定する公共秩序維持情報に該当しないとされた事例
３ 消防法４条又は１６条の５に基づく立入検査結果通知書及び改修（計画）報告書に記載された企業，氏名等を特定する情報が，阿見町情報公開条例（平成１２年阿見町条例第４１号）７条７号に不開示事由として規定する事務事業情報に該当しないとされた事例
第１６章 石油類の販売等を業務とする原告会社が，被告地方自治体に対し，①セルフスタンドであるＡ店について，処分行政庁がした，制御卓による制御装置を設けないことについて，危険物規制令２３条に基づく特例承認の取消処分，及び②制御装置付きの制御卓を設置していたＢ店のセルフスタンドについての給油許可装置の撤去等を内容とする変更不許可処分及び特例不承認処分の取消を求めた事案
第１７章 市町村長は、消防法を受けて定められた危険物の規制に関する政令２３条の定めによって、同政令１７条５項を受けていわゆるセルフスタンドについて加重された技術的基準である危険物の規制に関する規則２８条の２の５第６号８の定めの適用を除外することができないとされた事例
第１８章 市長村長は、消防法を受けて定められた危険物の規制に関する政令２３条の定めによって、同政令１７条５項を受けていわゆるセルフスタンドについて加重された技術的基準である危険物の規制に関する規則２８条の２の５第６号８の定めの適用を除外することができないとされた事例
第４部 刑事事件
第１章 給油作業の過誤による火災発生の予見可能性があったとされた事例
第２章 デパートの火災事故につきこれを経営する会社の取締役人事部長並びに売場課長及び営繕課員に業務上過失致死傷罪が成立しないとされた事例
第３章 化学工場の火災の際漏出したニッケルカーボニルの有毒ガスを消防隊員らが吸入し中毒を起こした事故につき、同工場の有機部長でニッケルカーボニルの漏洩による危険防止の職責があった者に過失がないとされた事例