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信託業法を根拠条文とする、信託業法に関する裁判例を網羅しています。

信託業法

（平成１６年１２月３日法律第１５４号）

同法は、信託業、信託契約代理業、信託受益権販売業を営む者等に関し必要な事項を定め、信託に関する引受けその他の取引の公正を確保することにより、信託の委託者及び受益者の保護を図ることなどを目的としています。

旧・信託業法（大正１１年法律第６５号）を全部改正して制定されました。

同法は、民事法、金融法の１つです。

関連法令として、信託法、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（兼営法）などがあります。

目次

第１章  賃貸建物の新旧所有者が賃貸人の地位を旧所有者に留保する旨を合意した場合における賃貸人の地位の帰すう

第２章  信託型不動産運用システム事業（いわゆる不動産小口化商品の１種）に関する基本協定の受託者たる信託銀行が右協定を一方的に解約しても債務不履行に当らないとされた事例

第３章  曾祖父が信託銀行に対してひ孫に対する非課税となる教育資金の贈与を信託するために必要な金員を預け入れた後に死亡した場合と非課税となる教育資金贈与信託契約の成否（消極）

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