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行政不服審査法に関する最高裁判例・高裁判例の裁判例を網羅しています。
行政不服審査法
（平成２６年法律第６８号）
１９６２年（昭和３７年）制定の行政不服審査法（以下「旧法」といいます。）制定以来、実質的な改正はありませんでしたが、２０１４年（平成２６年）に旧法を抜本的に改正した行政不服審査法（平成２６年６月１３日法律第６８号）が公布され、２０１６年（平成２８年）４月１日に施行されました（平成２７年１１月２６日政令第390号）。
同法は、行政法、行政救済法の１つです。
関連法令として、行政事件訴訟法、行政手続法、行政機関の保有する情報の公開に関する法律などがあります。
目次
第１部 行政訴訟事件・最高裁判例
第１章 特許発明または実用新案の技術的範囲についての判定の性質
第２章 １ 行政不服審査手続における審査の範囲
２ 課税処分取消訴訟の訴訟物は、総所得金額に対する課税の違法一般である。
第３章 １、税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和４５年法律第８号による改正前の国税通則法８０条１項１号の適用
２、税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益
第４章 所得税更正処分に対する上告人の異議申立てを棄却する旨の決定につき，理由附記に不備があると主張して，その取消しを求めた事案について，適法な理由附記があっても，理由附記の不備を理由とする異議申立棄却決定の取消しを求める訴えの利益が失われるものではないとし，原判決は法律の解釈を誤ったものであり，違法は判決の結論に影響を及ぼすことが明らかであるとして，破棄差戻しとした事例
第５章 不利益処分についての不服申立てに関する規則（昭和２６年名古屋市人事委員会規則第７号）１５条の定める再審の請求と行政事件訴訟法１４条４項にいう審査請求
第６章 土地区画整理法１０３条の規定に基づく換地処分についての審査請求の請求期間の起算日
第７章 建築基準法４６条１項に基づく壁面線の指定と行政不服審査法５７条１項の適用の有無（消極）
第８章 市町村議会の議長たる議員が議会から除名処分を受けたのち後任の議長が選出された場合と右除名処分を取り消す旨の都道府県知事の審決の効力
第９章 第１種市街地再開発事業の施行地区内の宅地の借地権者に対する権利変換に関する処分の取消訴訟と右宅地の所有者の原告適格
第１０章 行政処分が通知ではなく告示をもって画一的に告知される場合における行政不服審査法１４条１項にいう「処分があったことを知った日」の意義
第１１章 １ 国税徴収法３９条所定の第２次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法７５条に基づく不服申立てをすることの可否
２ 国税徴収法３９条所定の第２次納税義務者が本来の納税義務者に対する課税処分につき国税通則法７５条に基づく不服申立てをする場合の不服申立期間の起算日
第１２章 公有水面埋立法４２条１項に基づく埋立ての承認と行政不服審査法７条２項にいう「固有の資格」
第２部 行政訴訟事件・高裁判例
第１章 国家公務員法第２４条の業務状況報告書を作成する行為は、行政不服審
第２章 行政不服審査法１９条の「教示」にあたらないとされた事例
第３章 １、県選挙管理委員会に対する異議申立と同委員会の審査し得べき範囲
２、右審査において異議申立人、当選人を立会もしくは参加させることを要するか
第４章 １、固定資産評価審査委員会における口頭審理の方式
２、固定資産評価審査委員会の審理の方式に瑕疵があると認められた事例
３、固定資産評価審査委員会の審査決定書に理由を付さない違法があるとされた事例
第５章 不適法な審査請求と口頭審理の要否
第６章 普通地方公共団体の提起した国民健康保険審査会の裁決に対する取消訴訟の適否
第７章 １、市議会議員選挙と同時に施行された市長選挙において、「市長はＢ」「市長Ｂ」と記載された投票を有効とした事例
２、県選挙管理委員会が審査申立人からの投票の再点検の申出を採用するかどうかはその自由裁量に委ねられるか（積極）
３、当選の効力についての判断とは別個に手続上の違法を理由に当選の効力に関する審査裁決を取り消す利益があるか（消極）
第８章 １、重加算税賦課決定処分が国税通則法（昭和４５年改正前）６８条所定の要件を欠き違法である場合には、右処分中、過少申告加算税額に相当する部分についても取消を求める法律上の利益があるとした事例
２、審査請求人から弁明書副本の送付請求があった場合において、審査庁には必ず処分庁に対し弁明書の提出を求めてその副本を審査請求人に送付すべき義務があるものとは解されないとした事例
３、所得税更正処分に対する審査手続において、審査請求人に対し反面調査結果等の記載されている所得調査書の閲覧を拒否したことにつき、行政不服審査法３３条２項にいう「正当の事由」が認められないとした事例
４、原処分とこれを維持した裁決の取消を求める請求につき併合して判決し、原処分の取消請求を棄却する場合でも、裁決を取り消す利益があるとした事例
第９章 １、税務職員の質問検査権行使に事前通知は必要か（消極）
２、審査庁が審査請求人の書類閲覧請求を拒否したことに正当な理由があるとされた事例
第１０章 都道府県知事は、市町村の都市計画決定に関し、行政不服審査法５条１項１号にいう上級行政庁に当らないとした事例
第１１章 行政不服審査庁が審査請求適格を認めたことを違法として訴訟において裁決を取り消すことができるか（積極）
第１２章 申請に対する許可処分がされずにいる間に法改正がされ、許可要件が加重された場合につき、加重された要件を理由として不許可処分をすることは許されず、許可すべき義務が懈怠が継続しているとして、国家賠償請求を認容した事例
第１３章 公共用地の取得に関する特別措置法による新東京国際空港建設予定地の明渡等の緊急裁決及びこれに係る審査請求に対する棄却裁決がいずれも適法と認められた事例
第１４章 県知事が都市計画法２９条に基づいてしたゴルフ場建設の開発許可処分の取消しを求めて、ゴルフ場予定地の周辺住民がした審査請求を却下した県開発審査会の裁決の取消しを求める訴えにつき、当該周辺住民らは、裁決の名あて人として当該裁決の取消しを求める法律上の利益を有するが、前記開発許可処分の取消しを求める審査請求適格は有しないから、前記取消しの訴えに係る請求は棄却されるべきであるとした事例
第１５章 １、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成５年改正前）３条による指定に不服があるとして国家公安委員会に対してされた審査請求において、行政不服審査法３１条に基づき警察庁の職員に審理を行わせることの可否
２、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成５年改正前）３条による指定に対する審査請求を棄却した国家公安委員会の裁決の取消請求が、同法２６条１項は憲法１３条及び３１条に違反せず、審理手続に違法はなく、また、理由付記の不備もないとして、棄却された事例
第１６章 鉄道事業法９条１項に基づく鉄道施設工事計画の変更認可の取消しを求めて当該施設予定地の周辺住民らがした審査請求を却下した運輸大臣の裁決が、当該周辺住民らは不服申立人適格を有しないとして、適法とされた事例
第１７章 １ 弁護士会がした弁護士名簿登録請求の進達拒絶に対する審査請求に対し、日本弁護士連合会が、右進達拒絶を取り消した上でした、右登録請求を弁護士会に差し戻す旨の裁決の取消しを求める訴えが、右差戻しには処分性がないとして、却下された事例
２ 弁護士会がした弁護士名簿登録請求の進達拒絶に対する審査請求に対し、日本弁護士連合会がした進達拒絶を取り消す旨の裁決に対して、進達を命ずることを求める訴えが、却下された事例
第１８章 処分に対し異議申立ができる場合と処分取消訴訟の出訴期間
第３部 執行停止
第１章 公会堂使用承認取消処分の執行停止が認められた事例
第４部 民事訴訟事件・高裁判例
第１章 知事の許可を条件とした農村売買契約につき、知事の不許可処分に対して審査請求がなされている場合の条件の成否
第２章 １ 訴願裁決庁の裁決が、後に裁判所によって取り消された場合に、右裁決が国家賠償法１条にいわゆる違法な公権力の行使とされるための要件
２ 県農地委員会がした農地売渡し計画に対する訴願棄却の裁決が、後に裁判所によって取り消された場合に、右裁決が国賠法１条にいわゆる違法の公権力の行使に当たらないとされた事例
第３章 労働者災害補償保険法に基づく各種給付の不支給決定処分に対する審査請求人は、当該審査関係書類等の閲覧請求権を有するか（消極）
第５部 刑事事件
第１章 １、国税犯則取締法２条により裁判官がする差押等の強制処分の許可の性質とこの許可自体に対する不服申立の許否
２、国税犯則取締法による国税犯則事件の調査手続の性質と同法２条により収税官史がした差押処分に対する不服申立方法
３、国税犯則取締法２条により裁判官がした強制処分の許可自体に関する違法の主張方法