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森林組合法に関する裁判例を網羅しています。
森林組合法
昭和５３年５月１日法律第３６号
同法は、森林所有者の協同組織（森林組合）の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上ならびに森林の保続培養および森林生産力の増進を図ることを目的として制定された法律です。
同法は、産業法、農林業法の１つです。
関連法令として、森林組合合併助成法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件・最高裁判例
第１章 １、森林法１８６条本文と憲法２９条２項
２、民法２５８条による共有物の現物分割といわゆる価格賠償の方法
３、数か所に分かれて存する多数の共有不動産についての民法２５６条による現物分割といわゆる一括分割
第２章 信用金庫の理事を信用金庫法３８条所定の手続によることなく解任することの可否
第２部 民事訴訟事件・下級審裁判例
第１章 伐採材の流出等による家屋全壊の災害につき、造林事業の施業者の賠償責任が否定された事例
第２章 山林の隣接する田畑の耕作者が、日照、通風の妨害となる山林の草木を自由に伐採することが許される「こせ」という慣行の性質
第３章 もと入会林であった山林を森林組合へ現物出資した行為が錯誤により無効であるとの主張が排斥された事例
第４章 森林組合に新たに加入した者が「林業を行うもの」に当たらないとしてこの者らが加わった森林組合の総会決議が取り消された事例
第５章 １ 調書の記載にかかわらず、原本に基づかずに判決言渡しをしたものとされた事例
２ 訴えを不適法として却下した原判決を取り消したが、原審に差し戻すまでの必要はないとして自判した事例
３ 森林組合の総会決議不存在確認請求について、訴権の濫用にあたらないとされた事例
４ 一部招集通知を欠く等した森林組合の総会決議について、無効ということはできないとされた事例
第６章 一部下らが越境伐採を行ったために、使用者に約１３８１万円の損害が生じたことについて監督責任を問われて１年間の昇給停止の懲戒処分を受け、８５万円の補填を請求された原告に対する、懲戒処分通知書の不受理や理事会開催手続等職務懈怠を理由とする懲戒解雇処分が、懲戒処分事由が存しないとして無効とされた例（甲事件）
２ 右損害につき、被告組合から原告に対する民法７１５条３項に基づく求償権の行使（求償金請求）が認容された例（乙事件）
３ 求償権の行使については全額の行使が常に許されるものではなく、諸般の事情に照らし信義則上相当と認められる範囲に限り許されるものと解すべきであるとして、会社の求償権行使が８５万円の限度で認容された例（乙事件）
第７章 Ａ森林組合のＢ元参事がその在任中にＡ組合の所得を隠していたため，Ａ組合が５４００万円余りを追徴課税されたことにつき，Ａ組合の組合員である原告は，Ａ組合の理事であった被告らが理事としての善管注意義務に違反したため，同額の損害をＡ組合が被ったとして，被告らに対し，森林組合法５４条の準用する商法２６７条（株主代表訴訟）の規定により，債務不履行に基づく損害賠償を請求した事案
第８章 森林組合Ｘが，組合員の行う林業等に必要な資金を貸付けることは許されるが，組合員以外の者に対する「員外貸付け」は禁止されているところ，組合員であるＡは，Ｙに発注していた請負工事の代金を，Ｘに立替払してもらう方法として，ＹとＸとの間で架空の請負があったことにして契約書を作成し，これに基づきＸがＹに支払った事案
第９章 権利能力のない社団につき一般社団法人及び一般財団法人に関する法律２７８条の類推適用の可否（否定）
第１０章 原告Ｘ１・同Ｘ２が，Ａ会社及び（医療法人）Ｂの従業員から，「高配当で，元本保証」との虚偽の勧誘により，Ｂの医療機関債を購入させられ出資金額等の損害を被ったとして，被告（Ｂの理事長）に対し，一般法人法１１７条１項及び不法行為に基づき，原告各自の出資金相当額の支払いを求めた事案
第１１章 森林組合が，同組合の理事Ｙ１が，その妻Ｙ２が代表取締役を務める会社に不正な支出をしたとして，Ｙ１を含む同社の役員らに対し，損害賠償を求めた事案
第１２章 農林漁業団体職員共済組合甲のその所属する森林組合乙の従業員であって、甲の組合員である丙に対する貸付につき、丙が退職する場合は、乙において、丙に支給すべき退職金から丙の甲に返還すべき貸付金を控除して甲に支払う旨の貸付金の償還に係る約定が成立しているときに、乙がその約定に係る償還義務を履行しないで丙に退職金を支給したことの違法を理由とする甲の貸付債権の譲受人丁からその管理・回収の委託を受けた債権管理回収会社戊の乙に対する損害賠償請求に理由がないとされた事例
第１３章 原告が，①被告連合会に対し，本件懲戒解雇及び本件普通解雇（併せて，本件解雇）は無効であるとして，雇用契約上の地位確認並びに未払賃金・未払賞与等の支払を，②被告ら（被告理事らを含む）に対し，パワハラ等を行い，被告連合会をして本件解雇を行わせたとして，慰謝料等の支払を，各求めた事案
第１４章 原告町から緊急雇用創出事業の委託を受けていた特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の元代表者（被告）らに対し，ＮＰＯ法人に前払いされた事業費が目的外用途に費消されるなどしたとして，原告町や原告ＮＰＯ法人管財人が損害賠償を求めるなどした事案。
第３部 民事保全事件
第１章 １ 配転命令につき、業務上の必要性および人選の合理性は認められないとされた例
２ 配転命令につき、組合活動上の不利益および社会生活上の不利益が認められるとされた例
３ 配転命令が、債権者の組合活動を嫌悪し、これを妨害する目的で行われたものであって、不当労働行為であるとともに配転命令権の濫用として無効とされた例
４ 配転先に勤務する雇用契約上の義務を負わないとの転勤命令効力停止の仮処分を認めた例
第４部 行政訴訟事件・最高裁判例
第１章 林地開発許可の取消訴訟と開発区域の周辺住民の原告適格
第５部 行政訴訟事件・下級審裁判例
第１章 １ 林道の使用を規則により制限することが許されるとした事例
２ 林道使用の不許可処分が裁量の範囲内であるとした事例
第２章 地場産業振興のために村が関与して設立した林産協同組合に対して村が貸付けを行ったことが違法であるとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき村長個人に対してされた損害賠償請求が，認容された事例
第３章 情報漏泄で，地方公務員法（守秘義務）に違反したとして市が行った停職処分を違法とし，男性職員の市に対する懲戒処分取消等請求訴訟の控訴審