交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
麻薬及び向精神薬取締法に関する裁判例のうち、最高裁判例と主要な高裁判例を網羅しています。
麻薬及び向精神薬取締法
（昭和２８年法律第１４号）
同法は、麻薬及び向精神薬の取扱規制などを定めています。
制定時の法律の題名は、
麻薬取締法
でしたが、１９９０年（平成２年）の改正により、現在の法律の題名となりました。
主務官庁は厚生労働省です。
大麻取締法、覚醒剤取締法、あへん法と合わせて薬物４法といいます。麻薬特例法は比較的新しい法律であるため、薬物４法の中には組み入れられていません。
通称・略称 麻向法、麻薬取締法、麻取法
同法は、医事法、特別刑法の１つです。
関連法令として、刑法、覚醒剤取締法、大麻取締法、あへん法、薬機法、麻薬特例法などがあります。
なお、拙著『麻薬特例法に関する裁判例』アマゾンもご参照ください。
目次
第１部 最高裁判例
第１章 麻薬取締法附則第７４条の法意
第２章 麻薬取締法違反にいわゆる「施用」の意義
第３章 １ 憲法３６条にいう「残虐な刑罰」の意義
２ 被告人の所為に対しては行為時の法令が適用され，新法はその適用を排除されるから，原判決が新旧法令の比照をしたことは誤りであり，被告人の所為について新法たる麻薬取締法５８条を適用したのは同５７条の誤りであるが，原判決は，結局，新旧対象の結果，行為時法に従って被告人を処断したことが明らかであるから，上記擬律の錯誤は原判決の主文には影響しないとした事例
第４章 １、前に合法的に入手した麻薬の所持と麻薬取締法第３条第１項但書の適用
２、麻薬であることの認定資料
３、麻薬取締法第１条にいわゆる麻薬の種類判示の要否
第５章 昭和２０年厚生省令第４４号と昭和２１年同省令第２５号との関係
第６章 麻薬取締法第３条にいわゆる「所持」
第７章 １、麻薬取締規則第４６条の法意
２、同規則第４２条の法意
３、同規則第２３条の法意
第８章 麻薬取締法第３条にいわゆる麻薬の譲渡にあたる１事例
第９章 注射施用につき、その回数を何回、数量をいくらと正確に判示することは、必ずしも必要としないとした事例
第１０章 麻薬の譲受人に真実に譲り受けの意思がない場合と麻薬譲渡罪の成立
第１１章 共謀による麻薬の所持罪が成立する１事例。
第１２章 処罰規定の新設と所持罪
第１３章 麻薬管理者として麻薬を業務上保管する者が権限外の目的のために搬出使用した所為の擬律。
第１４章 報告しなかった麻薬は報告義務違反の罪の組成物件か
第１５章 麻薬取締法違反罪につき、確定判決を経た罪と同一性のないと認められる１事例
第１６章 麻薬の譲受行為とその所持とが併合罪となる１事例
第１７章 １個の所持が罰則施行前から罰則施行後まで引続きなされ，かつ，新旧両法に跨りてなされたとしても，その１個の所持全体に対して新法を適用すべきであるとした事例
第１８章 旧麻薬取締法第４条３号にいわゆる麻薬の譲受にあたる１事例
第１９章 旧麻薬取締法第４条第３号にいう「譲渡」の意義
第２０章 麻薬の不法所持の目的が売買の仲介にあったときと麻薬所持罪の成否
第２１章 いわゆる囮捜査はこれによって犯意を誘発された者の犯罪の成否に影響するか
第２２章 旧麻薬取締法第３条という「麻薬の譲渡」。
第２３章 「塩酸ヘロイン」が「ヂアセチルモルヒネの塩類」であることと証拠挙示の要否
第２４章 麻薬取締法第６７条第１項にいう常習の認定
第２５章 常習として麻薬取締法（昭和２８年法律第１４号により改正されたもの）施行の前後に跨ってなされた麻薬の譲り受け等をした所為に対する法令の適用
第２６章 １、旧麻薬取締法（昭和２３年法律第１２３号）第３条にいう「譲り渡し」の意義
２、塩酸モルヒネ末の所持者が他人に依頼して注射液に製剤した上所持する場合とその罪数
３、塩酸ヂアセチルモルヒネの所持者がそれを麻薬である塩酸モルヒネと誤信した場合とその罪責
第２７章 麻薬取締法にいう「所持」と重畳的所持。
第２８章 通称「ヘロイン」が「塩酸ヂアセチルモルヒネ」であることの証拠による認定の要否
第２９章 医師が他の医師に麻薬を譲渡する行為と旧麻薬取締法第３条第２項
第３０章 １、麻薬取締法（昭和２３年法律第１２３号）第１４条第５９条の合憲性
２、懲役刑の執行猶予を言い渡した第１審判決を控訴審が書面審理のみにより破棄しみずから実刑の言渡をする場合と刑訴第４００条但書
第３１章 包括一罪の事例
第３２章 １、麻薬取締法第６７条等の合憲性
２、書面審理と憲法第８２条第１項
３、旧麻薬取締法の一部を改正する昭和２７年法律第１５２号の施行期日の前後にまたがる常習行為の適条
４、包括一罪を構成する一部の行為に対する追起訴状の提出と二重起訴
第３３章 旧麻薬取締法（昭和２３年法律第１２３号）の適用と新麻薬取締法（昭和２８年法律第１４号）附則第１６項判示の要否。
第３４章 塩酸ジアセチルモルヒネは麻薬取締法第１２条中の「その塩類」に当るか
第３５章 麻薬所持の現行犯逮捕の要件。
第３６章 麻薬取締法第１２条にいわゆる「所持」とは
第３７章 包括一罪と認むべき事例
第３８章 麻薬の成分を含有することの認定資料
第３９章 麻薬の譲受けと譲渡しを同日に行った麻薬取締法違反行為を併合罪としたのは，高等裁判所の判例違反との上告趣意につき，所論引用の判例は，適切でなく，麻薬の譲受けと譲渡では相手方を異にし，行為の態様を異にする別個独立の行為であり，論旨は理由がないなどとして上告を棄却した事例
第４０章 麻薬取締法第２４条第１項にいわゆる麻薬の譲渡にあたる事例
第４１章 旧麻薬取締法（昭和２３年法律第１２３号）第４条第３号、第５７条の２の規定の合憲性
第４２章 麻薬取締法第１４条第５９条と憲法第３８条第１項
第４３章 昭和２９年政令第２２号「麻薬を指定する政令」の施行期日を同政令自体においてこれを定めうるか。
第４４章 １、麻薬施用者の麻薬の不正交付と麻薬取締法第４１条の診療簿記載業務
２、同法第４１条、第７１条の合憲性
第４５章 麻薬取締法違反被告事件で，麻薬取締官によるおとり捜査は憲法１３条違反であるとして争った事例
第４６章 １、麻薬取締法第３条第１項第２号にいう「当該麻薬診療施設の開設者が譲り渡した麻薬」の意義
２、同法同条同号と同法第４１条の関係
第４７章 麻薬取締法にいう輸入の意義
第４８章 １、麻薬取締法第６４条の２第２項にいう営利の目的の意義
２、麻薬粉末を計量小分けするため所持する行為と売りさばきを依頼してその一部を他人に交付する行為との罪数
第４９章 麻薬取締法第６４条の規定は刑法第６５条第２項にいう「身分ニ因リ特ニ刑ノ軽重アルトキ」に当るか
第５０章 たとえ行為者が麻薬中毒者であっても、麻薬を他人から譲り受ける行為とこれを自己に施用する行為とは併合罪の関係となる。
第５１章 麻薬所持罪の犯人である被告人から麻薬を没収するについてあらかじめ麻薬の所有者（その麻薬に関する別罪の被告人）に対し手続に参加する機会を与える必要がないとされた事例
第５２章 麻薬取締法２７条１項違反の罪が成立するとされた事例
第５３章 １、麻薬取締法２条１１号にいう「調剤」の意義
２、麻薬施用者の資格を有する医師がいわゆる「予製」として燐酸コデインの１０倍散を調製する行為が麻薬取締法２２条に違反しないとされた事例
第５４章 １、営利の目的で麻薬であるジアセチルモルヒネの塩類粉末を覚せい剤と誤認して輸入した場合とその罪責
２、税関長の許可を受けないで麻薬を覚せい剤と誤認して輸入した場合とその罪責
第５５章 麻薬の譲受けと譲渡しが営利の目的で行われた場合の罪数関係
第５６章 １、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩粉末を麻薬であるコカインと誤認して所持した場合の罪責
２、覚せい剤であるフェニルメチルアミノプロパン塩酸塩粉末を麻薬であるコカインと誤認して所持した場合における没収の適条
第５７章 外国でジアセチルモルヒネ等の麻薬を売却して財産上の利益を得ることを目的とする場合と麻薬取締法（平成２年法律第３３号による改正前のもの）６４条２項の「営利の目的」
第５８章 国際捜査共助の要請に基づきアメリカ合衆国において作成された供述書が刑訴法３２１条１項３号の書面に当たるとされた事例
第２部 高裁判例
第１章 医薬品の無許可製造及び麻薬の製造につきそれぞれ承継的共同正犯の成立が認められた事例
第２章 被告人の所持していた覚せい剤、大麻、ＬＳＤ及びあへんがいずれも被告人の所有に属するかどうか明らかでないとして、第３者所有物の没収手続に関する応急措置法２条所定の手続をとらずにこれらを没収した原判決が破棄された事例
第３章 １ 覚せい剤及び大麻の所持につきその証明が十分でないとして営利目的を否定した原審の判断に事実誤認があるとされた事例
２ いわゆる麻薬特例法における不法収益の追徴につき共犯者が追徴の判決に基づき納入した分を差し引いた残額を追徴した事例
第４章 規制薬物の所持が業として行われた規制薬物の譲渡行為とともに包括して麻薬特例法８条の罪一罪のみに該当するとされた事例
第５章 麻薬であるケタミンの施用及び所持事件において，違法薬物の認識を否認する被告人に対し，その入手状況に関する被告人の「バーで会った初対面のロシア人から粉の入ったビニール袋を示されて『買わないか』と勧められた際，『合法なのか，違法なのか，違法なやつはいらない』と確認したところ，『合法，合法』と言うので，合法ドラッグと信じて購入した」旨の弁解を排斥し，違法薬物の認識を肯定した事例
第６章 麻薬であることの認識を否認する事案において，被告人には，当該薬物が身体に有害な薬効を有するとの認識があり，それを所持し，あるいは施用することが社会的に許容されていると認識してもやむを得ない特段の事情もないなどとして，被告人に違法薬物の認識があったとの原判決の認定判断を是認した事例
第７章 被告人に対する麻薬及び向精神薬取締法違反被告事件の無罪判決に対し，本件規制薬物所持の故意を認めることができないとした原判決には明らかな事実誤認があるとして，検察官が控訴した事案。裁判所は，本件薬物の入手状況や使用状況等に照らし，本件薬物が法により規制された違法な薬物であると未必的に認識した上で所持していたと認められ，規制薬物所持の故意を認定できないとした原判決には明らかな事実誤認があるとして，原判決を破棄し，刑訴法４００条ただし書きにより，懲役１年２月に処した事例
第８章 営利目的の覚せい剤の譲渡（公訴事実第１）、覚せい剤・大麻及び麻薬の営利目的の各所持（同第２の１）並びに業として指定薬物販売目的貯蔵所持（同第２の２）の各事実により懲役８年、罰金２００万円等に処された被告人が、訴訟手続の法令違反、事実誤認及び量刑不当を理由に控訴した事案