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資産流動化法に関する裁判例を網羅しています。
資産流動化法の正式名称は、
資産の流動化に関する法律
（平成１０年６月１５日法律第１０５号）
同法は、資産の流動化のためのビークル（SPV）として用いるための特定目的会社（SPC）や特定目的信託の根拠法です。
証券化など、資産の流動化の円滑化、適正化を目的としています。
同法は、民事法、金融法の１つです。
関連法令として、会社法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件
第１章 港湾運送事業を目的とする会社に資本参加するために株式を購入した買主が、売主において、会社の資産価値を偽って売買契約を締結し又は資産を開示説明すべき信義則上の義務に違反したとして追及した売主の不法行為責任が認められなかった事例
第２章 １ 会社の大半の株式の売買契約にあたって、その株式の売主が会社の資産である債権等の債務者の財務内容が健全であること等を保証する旨の特約をした場合において、債権等の回収不能につき損害を填補する内容の特約であるとされた事例
２ 右特約に基づく損害額の算定事例
第３章 虚偽の財務内容を告げ、業務提携の一環として３００億円の基金を拠出させた場合、基金の拠出を受けた損害保険会社は、当該拠出額相当の損害賠償義務を負う。
第４章 消費者金融会社の企業買収（Ｍ＆Ａ）における売主の表明，保証違反について，売主が買主に対する損害補償義務を負うとされた事例
第５章 特定目的会社の取締役の第三者に対する責任に関し，取締役が資産流動化計画の作成に関与しなかったことについて任務懈怠がないとされた事例
第６章 匿名組合の方式により事業資金の出資を募集する新聞広告を約２年間にわたって掲載した会社が民事再生手続の開始の申立てを経て破産手続開始に至った事案
第７章 自社グループに所属するＳＰＣを事実上一括管理するグループ中核会社に対し当該ＳＰＣによる不動産処分行為に関する包括的代理権があらかじめ授与されていたとされた事例
第８章 資産流動化法に基づいて設立された特定目的会社が負担する特定借入債務及び特定社債債務について期限の利益の存在確認の訴えが適法とされた事例
第９章 被告らから建物の建築設計等の委託を受けたと主張する原告が，設計業務委託料ないし報酬相当額の請求をした事案。
第１０章 水産物販売会社のＭ＆Ａ（株式譲渡契約）について、対象会社に法人税の申告漏れ等があったことが同契約上の表明保証条項違反に当たるとして、買主の売主に対する損害賠償請求が認められた事例
第１１章 本件は，被告らが提供する証券化ローンスキームを利用してマンション賃貸事業を営んできた原告が，同スキームの下で被告らから支払われた各月分の賃料等（居室及び駐車場の賃料並びに共益費。以下「賃料等」という。）に不足があると主張して，主位的に次の①，予備的に次の②の各金員及びこれらに対する本件訴状送達の日の翌日（平成２８年５月１１日）から支払済みまで商事法定利率である年６分の割合による遅延損害金の連帯支払を求める事案である。
① 平成１６年６月～平成２９年３月（以下「主位的期間」という。）の各月の不足分に被告らの支払を早い方から充当した結果（以下，この充当計算を「本件充当計算」という。）未払となる平成２７年２月２５日支払分以降の残額合計１４９９万４９４６円（別紙１・主位的請求用の充当計算書中「未払い金」欄記載の金額の合計額）
② 平成２３年２月～平成２９年３月（以下「予備的期間」という。）の各月の不足分に被告らの支払を月ごとに充当した結果，未払となる各月分の残額合計７２７万３７９６円（別紙２・予備的請求用計算書中「元利合計」欄記載の金額の合計額）
第２部 行政訴訟事件
第１章 原告（株式会社）は，資金調達等の目的で，所有する土地及び建物等を信託財産とする信託契約を締結し，それに基づく受益権を第三者に譲渡し，これについて，信託財産の譲渡と取り扱った内容の会計処理をし，法人税の各確定申告をしていたが，これを金融取引として取り扱う会計処理をすべきである旨の証券取引等監視委員会の指導を受け，過年度の会計処理の訂正をし，このため，同年度の法人税の確定申告に基づく納付すべき税額が過大となったとして，国税通則法に基づく更正請求をしたのが，豊島税務署長から更正をすべき理由がない旨の通知を受けたため，その取消しを求めた．
第２章 Ｘの祖父がアメリカ合衆国ニュージャージー州法に準拠して，同国の国籍のみを有するＸを受益者とする信託を設定したところ，その信託行為につき，所轄税務署長が相続税法（平成１９年改正前）４条１項を適用してＸに対し贈与税の決定処分等をした事案