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住生活基本法に関する裁判例を網羅しています。

住生活基本法

平成１８年６月８日法律第６１号

同法は、国民に安全かつ安心な住宅を十分に供給するための住宅政策の指針となっています。

同法は、行政法、不動産行政法、不動産法の１つです。

関連法令として、住宅地区改良法などがあります。

目次

第１章  東京都下の市内を貫く幅３６メートルの幹線道路（府中所沢線）を新設する都市計画事業の認可について，事業地内等に居住する住民が，道路の必要性や公共性の不存在，大気汚染の激化，騒音・振動被害の発生，住民に対する説明義務違反等を主張して，その取消を求めた事案

第２章  １　西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書き及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法１４条１項

２　西宮市営住宅条例（平成９年西宮市条例第４４号）４６条１項柱書き及び同項６号の規定のうち，入居者が暴力団員であることが判明した場合に市営住宅の明渡しを請求することができる旨を定める部分と憲法２２条１項

第３章  公営住宅法３２条１項６号に基づく借上公営住宅の借上期間満了を理由とする明渡請求につき，入居許可時にされた借上期間及び借上期間満了時の明渡義務についての通知は公営住宅法２５条２項の通知ということができるなどとして，請求が認容された事例

第４章  原告・市が，借上げ復興住宅の借上げ期間が満了したとして，公営住宅法（以下，法）により被告らに居室明渡等を求めた事案。

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