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有斐閣

2021年07月20日　発売

定価 1,569円(本体 1,426円)

第204回国会で成立したデジタル改革関連法により，民間部門とは別に置かれてきた公的部門での個人情報保護法制が大幅に見直され，国の行政機関・独立行政法人等・地方公共団体に大きな影響が及びます。本特集では，官民規律の統合，個人情報の定義等の統一，学術研究・医療への影響，個人情報保護委員会による公的部門の監督，地方公共団体と国の関係，情報公開制度との関係について，改正の要点や改正に至る経緯を詳解し，その全体像と今後の実務上の課題を解説します。

【特集】2021年個人情報保護法改正

◇［座談会］個人情報保護法の改正――官民データ流通の促進と公的部門の規律の統合…髙橋　滋（司会）／小川康則／佐脇紀代志／冨安泰一郎／水野靖久……14

◇個人情報の定義等の統一…實原隆志……34

◇個人情報保護法改正と学術研究・医療への影響…湯淺墾道……40

◇個人情報保護委員会による公的部門の監督…石井夏生利……46

◇地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係…板垣勝彦……52

◇個人情報保護法改正と情報公開制度…村上裕章……58

【感想】

今回の改正は、国の行政機関と地方公共団体の規律を民間レベルに合わせる目的で立法された。これは、EUのGDPRの十分性認定を満たすためである。

しかし、同時に、データの利活用という別の目的も入っている。この観点からすると、個人情報の保護は、心もとないともいえる。

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