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目次

第１章　はじめに

第２章　被疑者国選弁護人が付される対象の拡充

第３章　協議・合意制度の新設

１，要件面でのポイント

ア　合意の成立に当たって裁判所の関与がないこと

イ　適用対象について罪名による限定が存在すること

２，効果面でのポイント

ア　検察官が合意に違反した場合

イ　被疑者または被告人が合意に違反した場合

ウ　合意不成立の場合における協議中に顕れた供述の証拠禁止

第４章　刑事免責制度の新設

第５章　一定の事件における被疑者取調べの録音録画の法制化

第６章　その他の改正内容の概要

１，弁護人選任権の教示

２，裁量保釈の考慮事情の明文化

３，公判前整理手続等に関する改正

４，証人を勾引するための要件の緩和

５，ビデオリンク方式による証人尋問の拡充

６，証人等の特定事項の秘匿等に関する改正

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