交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
目次
第１章 はじめに
第２章 改正の目的
第３章 消滅時効の見直し
第１節 要約
第２節 職業別短期消滅時効の廃止
第３節 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の時効期間の特則
第４節 時効の中断・停止の見直し
第４章 法定利率に関する見直し
第５章 保証に関する見直し
第１節 要約
第２節 包括根保証の禁止の対象拡大－個人保証人の保護の拡充－
第３節 事業用融資における第三者保証の制限（公証人による意思確認手続の新設）－個人保証人の保護の拡充－
第４節 保証契約締結時の情報提供義務－個人保証人の保護の拡充－
第５節 主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務－個人保証人の保護の拡充－
第６章 債権譲渡に関する見直し
第７章 約款（定型約款）に関する規定の新設
第１節 要約
第２節 公表によるみなし合意
第３節 不当条項の取扱い
第４節 定型約款の変更
第８章 意思能力制度の明文化
第９章 意思表示に関する見直し
第１節 要約
第２節 錯誤に関する見直し（要件の明確化）①
第３節 錯誤に関する見直し（効果を「取消し」に変更）②
第１０章 制限行為能力者が「他の制限行為能力者」の法定代理人である場合
第１１章 債務不履行による損害賠償の帰責事由の明確化
第１２章 債務者の責任財産の保全のための制度
第１節 はじめに
第２節 債権者代位権に関する見直し
第３節 詐害行為取消権
第１３章 連帯債務に関する見直し
第１４章 相殺禁止に関する見直し
第１５章 第三者弁済
第１６章 契約に関する基本原則の明記
第１７章 隔地者間の契約の成立に関する見直し
第１節 申込みの撤回権の新設
第２節 隔地者間の契約の成立時期の見直し
第１８章 危険負担に関する見直し
第１９章 契約解除の要件に関する見直し
第１節 はじめに
第２節 解除の要件から「債務者の帰責性」が削除された。
第３節 催告解除の要件が明確になった
第４節 無催告解除の要件を整理した
第２０章 契約不適合責任に関する改正点
第１節 はじめに
第２節 買主の権利
第３節 買主の権利の期間制限
第４節 買主が請求できる権利が増える
第５節 履行の追完請求権
第６節 代金の減額請求権
第７節 解除権・損害賠償請求権
第８節 目的物が契約不適合である場合の権利行使の期間制限
第９節 目的物の種類・品質が契約の内容に適合しない場合
第１０節 目的物の数量・権利が契約の内容に適合しない場合
第１１節 説明
第２１章 原始的不能の場合の損害賠償規定の新設
第２２章 消費貸借の成立要件の見直し
第１節 消費貸借の成立要件の見直し
第２節 利息のルールが明文化された
第３節 金銭交付前に一方当事者が倒産したときは、契約が終了する
第４節 借主は、期限前にいつでも返済できるようになった
第２３章 賃貸借
第１節 はじめに
第２節 敷金
第３節 原状回復
第４節 賃貸不動産が譲渡された場合のルールの明確化
第５節 賃貸借の存続期間の見直し
第６節 賃貸物の修繕に関するルールを見直した
第７節 借主の修繕権の新設
第８節 賃貸物が一部滅失したときの、賃料の減額と解除に関するルールを見直した
第９節 解除
第１０節 賃貸借が終了したときに、原状回復・収去義務のルールが明文化された
第２４章 請負に関する見直し
第１節 はじめに
第２節 請負人の報酬
第３節 請負人の担保責任
第４節 請負に関する見直し（その他）
第５節 解除の要件を見直した（全契約類型に共通）
第６節 注文者の破産手続の開始による、請負人からの解除を制限した
第２５章 寄託の成立要件の見直し
第１節 はじめに
第２節 当事者の権利・義務
第３節 特殊な類型の寄託
第２６章 公布日・施行日