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農業委員会法に関する裁判例を網羅しています。
農業委員会法の正式名称は、
農業委員会等に関する法律
昭和26年3月31日法律第88号
同法は、農業生産力の増進および農業経営の合理化を図るため、農業委員会の組織・運営ならびに農業委員会ネットワーク機構の指定等について定め、もって農業の健全な発展に寄与することを目的としています。
同法は、行政法、農業法の１つです。
関連法令として、農地法、都市計画法、生産緑地法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件・最高裁判例
第１章 日本国有鉄道所有農地に自作農創設特別措置法施行令第１２条の適用の有無
第２章 農業委員会委員選挙当選無効決定取消請求
第３章 自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例
第４章 農業委員会の調停によって成立した和解契約が有効であるためには農業委員会に右調停をなすべき職務権限があることを要するか
第５章 農地買収計画並びにその買収処分取消の行政訴訟は，出訴期間の定めがあることにおいて農地買収処分の無効確認を求める行政訴訟とは異なるところ，農地の買収処分の効力に関する争訟を起こす場合，右両者のいずれによるべきかは事案毎に決せられるべきことであって，前者よりも後者が訴求する者にとって一層利益であるともいえないとした事例
第６章 自創法上の住所と認められないとされた事例
第７章 １、農地買収の時期が売渡の時期より後であった場合の買収処分の効力
２、農地の買収売渡計画の買収売渡時期の変更につき公告手続を経ないでした買収処分の効力
第２部 民事訴訟事件・下級審判例
第１章 甲村が他の町村と合併して乙町となった場合における乙町議会の旧甲村農業委員会委員（現乙町甲地区農業委員会委員）の解任請求権および乙町町長の右委員に対する解任権の有無
第２章 １、自作農創設特別措置法にいう牧野と認められない事例
２、訴願庁を相手方として裁決の取消と原処分の取消とを併せ訴求しうる場合
第３章 原決定を維持する訴願裁決を経て当選の効力に関する訴訟を提起する場合の被告
第４章 確認訴訟は，当事者間における現在の特定の権利又は法律関係の存在又は不存在の確定を目的として提起することを要するところ，控訴人らの訴えは，法律関係の公示方法である賃借権設定登記の抹消登記そのものの無効確認を求めるものであり，かかる確認の訴えは，適法な訴えの対象を欠き，確認判決を求める要件を欠く不適法な訴えであるとして訴えを却下し，これと異なる原判決を取り消した事例
第５章 １、農地の売渡処分が無効とされた場合にその売払いを受けるべき被買収者の当該処分の無効確認訴訟における原告適格
２、農地売渡処分が売渡しの相手方たる適格を有しない者に対してなされ、かつ法定の手続をも欠くものとして無効とされた事例
第６章 強制執行の目的物件たる農地につき最高価競買人が所有権移転許可申請書を農業委員会に提出したが同委員会の委員において申請書の県知事に対する進達を怠ったため右競買人が農地を競落することができなかった場合と国の賠償責任の有無
第７章 １、都道府県知事の確認を得ないでなされた農地買収並びに売渡計画の取消処分が無効とされた事例
２、買収処分に先行してなされた農地売渡処分は有効か。
３、自創法施行規則第７条の２の３の規定にもとずいてなされた農地売渡処分は有効か。
第８章 農業委員会のあつせんにより農地の利用権が設定された場合と農地法第３条の許可の要否
第９章 １、行政庁が一定の手続を経てなした行政処分を取消すには、当該処分と同一の形式でなければならないか
２、開発適地の判定と農地を未墾地として樹立した買収計画の効力
第１０章 １、未墾地買収処分取消の訴えの相手方を県農業委員会とした瑕疵は、訴訟の系属中に県農業委員会の訴訟上の地位を県知事が承継した場合は治癒されるか
２、未墾地買収計画取消の訴えの系属中に当該訴えを買収処分取消の訴えに変更した場合と買収処分取消の訴えの出訴時期間
第１１章 自作農創設特別措置法１６条の規定により農地の売渡しを受けた者が、耕作放棄届を農業委員会に提出し、売渡しを受けた農地につき権利を行使せず、後にその農地の売渡しを受けた者が耕作するのを黙認していた場合に、右売渡しにより取得した所有権・所有権移転登記請求権の黙示の放棄があったと認められた事例
第１２章 １ 農地法５条の許可をしたことが隣地所有者との間で国家賠償法上違法とはいえないとされた事例
２ 知事が農地法８３条の２に基づき許可の取消し又は現状回復命令を発布しなかったことが国賠法上違法とはいえないとされた事例
第１３章 農地転用目的の権利移転届出受理処分が無効であったことにより，売買代金相当額の損害を受けたとする国家賠償法１条、同法３条１項に基づく損害賠償につき、売買代金支払の事実は認定できないとして請求を認めなかった事例
第１４章 賃借の上，原告が耕作していた農地について，被告農業委員会が農地転用届出を受理したため，当該土地が第三者に売却され，原告の賃借権が侵害されたとする国家賠償請求に対し，原告の賃借権の存在を認めることはできず，また不法行為についても被告の過失を認めることはできないとして，棄却された事例
第３部 行政訴訟事件・最高裁判例
第１章 売渡処分の完了後における農地の買収・売渡計画の取消処分の許否
第２章 刑法上の贈賄罪が町議会の議長選挙に関して犯された場合と公職選挙法１１条１項４号にいう「法律で定めるところにより行なわれる選挙、投票及び国民審査に関する犯罪」
第３章 滋賀県選挙管理委員会の委員長以外の委員について月額報酬を定める滋賀県特別職の給与等に関する条例（昭和２８年滋賀県条例第１０号。平成２３年滋賀県条例第１７号による改正前のもの）の規定と地方自治法２０３条の２第２項
第４部 行政訴訟事件・下級審判例
第１章 １、県農業委員会を被告とした農地買収処分無効確認訴訟の瑕疵は、農業委員会等に関する法律（昭和２９年６月１５日法律第１８５号）附則第２６項により治癒されるか。
２、買収処分完結後県農業委員会が買収計画に対する承認を取り消すことの能否
第２章 １、町地区農業委員会会議規則中委員懲罰に関する規定を遡及適用してなされた懲罰決議の適否
２、町地区農業委員会会議規則中委員懲罰に関する「罰目その他必要なことは……町議会議事規則に則り事態発生の都度委員会において定める。」旨の規定効力
第３章 １、農地買収計画に対する訴願棄却裁決があった場合における右買収計画取消訴訟の被告適格
２、牧野と認められない事例
第４章 １、農地賃貸人の解約許可申請に対する許可と賃借人に対する通知の要否
２、賃貸借契約解約許可申請書および許可書への土地引渡時期の記載の趣旨と民法第６１７条の解約申入期間に関する規定
３、瑕疵ある県農業会議の意見を聞いてした知事の許可処分の効力
第５章 １、農地買収計画に対する当該農地の共有者の１人がした訴願の経由はその共有者全員のために訴願前置の要件をみたすか
２、訴願裁決庁を被告とする原処分と訴願裁決の取消請求を、原処分庁を被告とする原処分の取消と裁決庁を被告とす裁決の取消請求に変更することが、行政事件訴訟特例法第７条の被告の変更に準ずるものとして許されるとした事例
３、在村地主を不在地主と誤認したことが明白な瑕疵にあたらないとされた事例
第６章 農業委員会が田地の平年反収等についてした証明行為は行政訴訟の対象となる行政処分か
第７章 １、自作農創設特別措置法第４１条の２の１時使用認可処分は行政事件訴訟の対象となるか
２、自作農創設特別措置法第４１条の２の１時使用認可処分につき、第三者がその無効確認を求める法律上の利益の有無
３、通達に反する行政処分の効力
４、自作農創設特別措置法第４１条の２の１時使用認可処分をなす過程における手続上の瑕疵がその処分を無効とするほどのものではないとした事例
第８章 取消しまたは無効確認の訴においては、その目的たる行政処分の存在は、訴訟要件であるから自白の対象とはならない。
第９章 １、地方自治法第１８０条の３にいう普通地方公共団体の職員を当該執行機関等の職員に「充てる」ことの意味
２、町長事務部局の職員に農業委員会への出向を命じたことが地方自治法第１８０条の３による兼務を命じたものに当たるとした事例
３、地方公務員法第２２条第５項により臨時的任用を受けた職員が、引き続き条件付採用を受けた場合の期間の通算の許否
第１０章 １、買収農地の買受申込みをした買受適格者は、旧自作農創設特別措置法第２３条に基づく農地所有権の交換裁定処分の無効確認を求める訴えの利益を有するか
２、買収農地の第１順位の買受適格者からの買受申込みを無視してなされた旧自作農創設特別措置法第２３条に基づく農地所有権の交換処分の適否
第１１章 農業委員会等に関する法律（昭和２９年改正前）第４９条所定の知事の取り消すべき処分の確認行為は、行政訴訟の対象となる行政処分か
第１２章 被買収地の売渡しを受けた者から、知事の許可を停止条件として当該農地を買い受けた者は、その後右農地についての買収、売渡計画が取り消された場合は、右所有権の取得につき譲渡人に対して有する条件付権利ないし期待権を侵害されることになるから、右取消処分の無効確認を訴求する利益を有する。
第１３章 農地の売買契約における売主は、買主のみの申請に基づいてなされた農地法第５条による所有権移転許可処分の取消しを訴求する利益を有するか
第１４章 法定の審査請求期間経過後にされた教示は、行政不服審査法第１９条の効果を有するか
第１５章 行政不服審査法１９条の「教示」にあたらないとされた事例
第１６章 １、所有権移転仮登記権利者の当該仮登記後に第三者のためになされた農地法３条による賃借権設定許可処分取消訴訟における原告適格
２、農業委員会は、農地法３条による賃借権設定の許可処分をするにつき実体審査権を有するか（消極）
第１７章 無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した小作人の取得時効が完成し、それによって被買収者が右農地の所有権を喪失した場合において、無効宣言の意味での右処分取消しをしなかった国の不作為の違法性についての判断
第１８章 １、農地法３６条１項３号により農地の買受適格を有すると主張する者につき、第三者に対してされた当該農地の売渡処分の無効確認を求める法律上の利益が認められた事例
２、買受人自らは耕作する意思を有せず、農事実行組合に所有させる意思でした農地の買受申込みに対してされた売渡処分には重大な瑕疵があるが、買受人が右土地の周辺に居住する自作農であり、自ら耕作し農業に精進する外観を呈し、市農業委員会の大多数の委員が右買受人の真意を知らなかった以上、右売渡処分の瑕疵は明白であるとはいえず、同処分は無効でないとした事例
第１９章 農業委員会委員に対する解任処分の執行停止の申立について、回復困難な損害を生ずるものとは認められないとして却下された事例
第２０章 農業委員会等に関する法律（昭和５１年改正前）２条１項に基づき農業委員会の委員及び職員に要する経費について国が負担すべき割合並びに国に対する具体的負担金請求権の発生要件
第２１章 町長が町議会の解任請求に従って農業委員会等に関する法律１２条２号に規定する選任による農業委員会委員を解任した処分につき、右解任請求の瑕疵は右解任処分に承継されると解すべきであるが、右解任請求に裁量権の逸脱があったと認めることはできないとして、右処分が適法とされた事例
第２２章 農業委員会の会長選任を選挙で行った場合、農業委員会総会で当選者とされなかった候補者が選挙の効力を争い、自己が当選者であり会長であると主張し、その地位にあることの確認請求をすることができるか
第２３章 農地法３条１項所定の許可を受けていない無効な転貸借契約の転借人は、賃借人の履行補助者として農地を使用してきたにすぎないから、右転借人が農地賃貸借の解除許可処分の取消しによって受ける利益は事実上の利益であって法律上の利益ではないとして、右転借人は、右解除許可処分の取消訴訟の原告適格を有しないとした事例
第２４章 農地法５条１項の農地転用許可手続における農業委員会の権限は，提出された許可申請書を審査し，意見を付して県知事に送付するにとどまり，形式的要件の不備を理由として，許可申請書の受理を拒絶する権限はないとした事例
第２５章 茨城県桜川市長が懇親会や職員の結婚式に公用車を使用したのは違法であるとして，住民の市長に対する市長公用車使用損害賠償請求・住民訴訟
第２６章 市が勤務日数の少ない選挙管理委員会委員など行政委員らに月額報酬を払うのは，勤務日数に応じた報酬を支給するよう定めた地方自治法に違反するとして，住民団体が，同市の市長に公金支出差止めを求めた住民訴訟
第２７章 桜川市市長が，各種団体主催の研修会での懇親会や市職員等の結婚式に公用車を使用して参加したことが，裁量権を逸脱・濫用した違法な行為として損害賠償ないし不当利得返還の住民代位請求された事案
第２８章 選挙管理委員会の委員について月額報酬を定める東京都杉並区の条例の規定は，委員がその職にあった特定の月の全て又はその大部分の日において疾病等のために職務を遂行することができなかった場合を含めて１律に月額報酬の全額を支給するものとする限りにおいて無効であるとして，不当利得の返還等の住民訴訟の請求が一部認容された事例
第２９章 農地転用許可処分の取消訴訟における農地の周辺住民等の原告適格
第３０章 成田空港の滑走路付近の農地を所有し，耕作者（控訴人Ｘ）に賃貸している空港会社（被控訴人Ｙ）は，Ｘに賃貸している土地（農地）を農地以外のものにするため，農地賃貸借の解約許可申請をし，県がこれを認めたため，（１）Ｘが許可処分の取消，（２）Ｙが土地上の建物・工作物収去及び土地明渡を求め，原審は，（１）について棄却，（２）について認容した。Ｘは，正当な補償がされていない本件許可処分は憲法に反する等として追加主張した事案
第３１章 １ 農業委員会の会長を解任した総会決議の効力に係る紛争が法律上の争訟に当たるとされた事例
２ 農業委員会の会長を解任した総会決議について、農業委員会等に関する法律（平成２７年改正前）５条７項の「所掌事務を行うにつき不適当と認めるとき」に当たるとした判断に裁量権の逸脱又は濫用の違法がないとされた事例
第５部 刑事事件・最高裁判例
第１章 市町村農業委員会の委員の職務権限
第２章 収賄罪の成立する事例
第３章 農地転用許可申請に関し，農業委員会の委員である被告人が職務に関して便宜を図り，金銭を授受したとの原審認定には，事実誤認等があるとの上告趣意は，上告理由に当らないとして上告を棄却した事例
第４章 刑法第１９８条第１９７条にいわゆる職務に当るとされた事例
第５章 １、公選投票賄賂罪の規定の公職選挙法施工後における効力
２、公選投票賄賂罪の規定の合意性
第６部 刑事事件・下級審判例
第１章 無投票当選の場合における公職選挙法２２３条の罪の成否
第２章 農業共済組合の総代選挙は、旧刑法第２編第４章第９節の「公選ノ投票」に当たる。
第７部 国税不服審判所裁決
第１章 あっせん手続等の一部が実施要領に従っていなかったとしても、そのことが特別控除の趣旨目的を滅却させるほど重大であるとまではいえない場合には、あっせん証明書が取り消されない限り、有効な証明書として特別控除の適用は認められるが、実体が伴っているかどうかの判断は最終的には課税庁の判断にゆだねられているとした事例