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銃刀法に関する裁判例のうち、最高裁判例を網羅しています。
銃刀法の正式名称は、
銃砲刀剣類所持等取締法
昭和33年3月10日法律第6号
同法は、銃砲・刀剣類の取締りを目的としています。
根拠条文
同法は、刑法、特別刑法、行政法の１つです。
関連法令として、火薬類取締法、武器等製造法などがあります。
目次
第１部 刑事事件・最高裁判例
第１章 登録を受けた日本刀の所持と不法所持罪の成否
第２章 銃砲刀剣類等所持取締令第２条と憲法第２９条
第３章 刀剣不法所持の継続中他の罪につき確定裁判があったときと刑法第４５条
第４章 銃砲刀剣類所持等取締法違反の罪と火薬類取締法違反の罪との罪数関係
第５章 原判決が被告人の犯罪事実に対する適用法条を判示するに当たり，刑法４５条前段，４８条１項を明記していないことは明らかであるが，原判決が判示各罪につき懲役刑と罰金刑をそれぞれ選択した上，両者が刑法４５条前段の併合罪の関係に立つことを認めた上，同法４８条１項を適用して主文の刑を言渡したものであることは原判文に照らして明らかであり，かような場合に，刑法総則である右各条の適用を掲げなくても違法とするに足りないとした事例
第６章 儀礼刀が銃砲刀剣等所持取締法第３条第１項第２条第２項にいう刀剣類にあたるとされた事例
第７章 けん銃購入のあつ旋はその不法所持の幇助罪となるか
第８章 銃数挺の所持が包括一罪にあたり、これと実包数１０発の所持とが一所為数法の関係にあるとされた事例
第９章 密輸けん銃および実包の故買の罪とそのけん銃および実包の不法所持の罪との罪数関係
第１０章 １ 鉄砲刀剣類所持等取締法及び火薬類取締法にいう所持の意義
２ 拳銃及び実包の所持にあたるとされた事例
第１１章 分解されたけん銃の部品を一括保管する所為が銃砲刀剣類所持等取締法３１条の２第１号所定のけん銃の所持にあたるとされた事例
第１２章 銃砲刀剣類所持等取締法２２条にいう刃物の「携帯」にあたるとされた事例
第１３章 包丁儀式に使用するものとして所持されていた刃物が銃砲刀剣類所持等取締法３条１項にいう刀剣類に当たるとされた事例
第１４章 平成７年改正前の銃砲刀剣類所持等取締法３１条の２第２項の規定違憲の主張が前提を欠くとされた事例
第１５章 暴力団組長である被告人が自己のボディガードらのけん銃等の所持につき直接指示を下さなくても共謀共同正犯の罪責を負うとされた事例
第１６章 道路を走行中の普通乗用自動車内におけるけん銃発射行為が銃砲刀剣類所持等取締法３条の１３、３１条のけん銃等発射罪に当たるとされた事例
第１７章 反目状態にあった男の運転する自動車に意図的に衝突されて自車が転覆したため同人とのけんか抗争等に備える目的で自車のダッシュボード内に入れておいた刃物を護身用にズボンのポケットに移し替えて自車からはい出した後に路上で携帯する行為について違法性が阻却されないとされた事例
第２部 民事訴訟事件・最高裁判例
第１章 警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例
第３部 行政訴訟事件・最高裁判例
第１章 県公安委員会のする銃砲刀剣類所持許可の取消が所轄警察署長の上申に基づいて行われる慣行がある場合に、右上申に判示のような恣意介入の瑕疵があり、それについて公安委員会が知っていたとしても、公安委員会が右上申に左右されることなく独自の公正な立場で取消の当否につき実質的な審査をしているときは、その取消処分は当然には違法となるものではない。
第２章 １ 銃砲刀剣類所持等取締法１４条５項が古式銃砲の鑑定基準を銃砲刀剣類登録規則に委任した趣旨
２ 銃砲刀剣類所持等取締法１４項１項に規定する「美術品若しくは骨とう品として価値のある火なわ式銃砲等の古式銃砲」の鑑定基準として、銃砲刀剣類登録規則４条１項が、その製造時期ないし伝来時期を「おおむね慶応３年以前」と規定したことは、同法１４条５項の委任の趣旨に反するか（消極）
３ １８７８年（明治１１年）以降製造された米国製ピン打ち式（かに目式）銃砲が銃砲刀剣類所持等取締法１４条１項に定める古式銃砲に当たらないとして登録申請を却下した処分が適法であるとされた事例
第３章 銃砲刀剣類登録規則４条２項の法適合性