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商業登記法に関する裁判例のうち、主なものを網羅しています。
商業登記法
同法は、登記法、民事法の１つです。
関連法として、民法、一般社団法人法、商法、会社法、司法書士法などがあります。
目次
第１部 民事訴訟事件・最高裁判例
第１章 合資会社を代表する業務執行社員に対する職務執行停止の仮処分決定の効力
第２章 営業の現物出資を受けて設立された会社が出資者の商号を続用する場合と商法２６条の類推適用
第３章 １、取締役でないのに取締役就任登記を承諾した者と商法１４条の類推適用
２、商法１４条の類推適用により取締役でないことを対抗できない登記簿上の取締役と同法２６６条の３所定の取締役としての責任
第４章 宗教法人の代表役員に就任した者がその地位にあることの確認の訴えとともに提起した自己の解任及び後任者の就任等の各登記の抹消登記手続を求める訴えの利益の有無
第５章 １ 新株発行差止請求の訴えから変更された新株発行無効の訴えが出訴期間の遵守に欠けるところがないとされた事例
２ 新株発行差止めの仮処分命令に違反したことと新株発行無効の訴えの無効原因
第６章 １ 宗教法人である神社の代表役員たる地位の存否の確認を求める訴えの原告適格
２ 宗教法人である神社の責任役員及び氏子総代は右法人の代表役員たる地位の存否の確認を求める訴えの原告適格を有するが氏子はこれを有しないとされた事例
第７章 １ 不正競争防止法２条１項１号，２号にいう「営業」と宗教法人の宗教活動
２ 宗教法人の名称を冒用されない権利に基づく侵害行為の差止請求の可否
３ 宗教法人Ｙによる「天理教豊文教会」との名称の使用が宗教法人Ｘの「天理教」との名称を冒用されない権利を違法に侵害するものとはいえないとされた事例
第２部 民事訴訟事件・下級審判例
第１章 １ 第三者が会社の取締役ではないということの確認を求める株主の訴権利益
２ 株主が会社に対して登記手続を求める請求権の存否
第２章 取締役が辞任した場合と会社の退任登記をすべき義務
第３章 社名を片仮名に変えた結果、類似商号に該当するとされ、商法２０条、不正競争防止法１条１項２号が適用された事例
第４章 株主の会社に対する本店移転登記手続請求が否定された事例
第５章 有限会社の取締役が辞任した場合と会社に対する辞任登記手続請求権
第６章 １、元監査役からの閉鎖登記簿の抹消登記手続を求める訴えと訴えの利益（積極）
２、元監査役からの辞任登記抹消請求について辞任の日が実体と異なるにすぎないため更正登記の対象となりうるにすぎないことを理由に棄却した事例
３、役員選任の株主総会決議取消しの訴えの係属中に当該役員が退任した場合と訴えの利益（消極）
第７章 代表取締役を解任された者が取締役会の解任決議の無効確認とともに提起した自己の解任等の登記の抹消登記手続を求める訴えは訴えの利益を欠くとされた事例
第８章 １、民法社団法人において定款の定める専務理事の理事長代理規定が理事長死亡時に適用なく法人の代表は民法の個別代表原則によるとされた事例
２、同法人の社員資格の取得に理事会の承認が不要とされた事例
３、同法人の社員総会の理事選任等の決議が社員に対する召集通知欠序缺のため、或いは議事の進行が会議体の審議に値しないため、不存在とされた事例
４、同法人の新たに選任された理事らの任期が満了し、或いは死亡してもなお同理事らの選任総会決議の不存在確認請求の訴えの利益が失われないとされた事例
５、終局判決後取下げられた訴えの再審が許されるとされた事例
６、同法人の法人登記の抹消登記請求の訴えの利益がないとして却下された事例
第９章 登記申請書と添付書面とで取締役の名が齟齬していることを看過して設立登記をした登記官の審査義務違反を理由とする申請人からの国家賠償請求が棄却された事例
第１０章 脅迫を理由に辞任の意思表示を取り消した取締役は会社に対し辞任登記の抹消登記を請求することができるか（積極）
第１１章 印鑑証明事務における印影照合においては、常に拡大鏡その他の検査器具を用いた精密な照合が要求されるものではなく、相当の注意をもって肉眼により比較対照し、相違の有無を判断すれば足りるとして、印影照合を担当した職員に過失はないとされた事例
第３部 非訟事件・最高裁判例
第１章 １、非訟事件手続法による過料の裁判の合憲性
２、前項の裁判に対する不服申立についての裁判の合憲性
第４部 行政訴訟事件・最高裁判例
第１章 株式会社の取締役または監査役の任期満了または辞任による退任により法律または定款に定める取締役または監査役の員数を欠くに至った場合と退任による変更登記
第２章 １、商業登記法２４条違反の瑕疵ある登記と審査請求が許される事由
２、商法１９条に反する登記申請が受理され登記が完了したときと審査請求の許否
第３章 １ 商業法人登記の職権抹消手続における登記官の審査権限の範囲
２ 商業法人登記の職権抹消処分の取消請求訴訟において裁判所が判断の基礎とできる資料の範囲
３ 任期満了により退任した理事の行った新理事選任行為が無効であり、理事就任等の登記につき登記された事項に無効の原因があるとして右登記を職権抹消した登記官の処分が是認された事例
第４章 株式会社の取締役からの株主総会の不存在等を理由とした商号の変更登記の取消しを求める審査請求を却下した法務局長の裁決が適法とされた事例
第５部 行政訴訟事件・下級審判例
第１章 １、非訟事件手続法第１２４条の合憲性
２、民法第４６条第１項第６号にいう「資産の総額」の意義
第２章 １、民法４６条１項６号にいう「資産の総額」の意義
２、非訟事件手続法１２４条の合憲性
第３章 １、すでになされた商業登記の抹消が許される場合
２、商業登記の効力の停止を求める申立が、本案について理由がないことが明らかであるとして却下された事例
第４章 １、宗教法人の旧役員であった個人と宗教法人変更登記申請受理処分の取消しを求める訴えの利益（積極）
２、登記官の処分を争う訴訟と裁判所の審理の範囲
３、訴えを不適法として却下した原判決を不当としながら民訴３８８条を適用せず同法３８５条により控訴を棄却した事例
第５章 商業登記法２４条４号以下の却下事由を看過してなされた登記につき審査請求をすることができるか（消極）
第６章 １、会社の代表者の交替に伴って新任者が商業登記法２０条により印鑑を提出する場合には、その使用する印鑑が前任者の提出しているものと同一であっても、改めて以後当該印鑑を自らの意思に基づいて使用するものである旨表示した商業登記規則９条４項、５項所定の書面を添付しなければならないとした事例
２、商業登記法に基づく取締役、代表取締役、監査役の変更登記申請につき、同法２０条、商業登記規則９条所定の印鑑の提出がないとして、同法２４条７号によりされた却下処分が、正当とされた事例
第７章 宗教法人法６５条が準用する商業登記法１０９条１項２号の「登記された事項につき無効の原因あること」に当たらないとされた事例
第８章 １ 商法４０６条ノ３第２項による通知の欠けつは、商業登記法９１条の２の休眠会社の解散の職権登記の違法事由に当たらないとされた事例
２ 商法４０６条ノ３は、同条第１項による届出または登記をすることによって解散とみなされることを免れることができ、また、解散したとみなされても、商法３４３条の決議による継続の登記をすることによって会社を継続することができるから、憲法３１条に違反するとはいえないとされた事例
第９章 １ 商法８６条１項（除名）の強行法規性
２ 「社員は他の社員の過半数の決議により退社す。」との定款規定に基づいてされた退社決議による社員の退社の登記（合資会社変更登記）が商法８６条１項に違反し無効とされた事例
第１０章 特定非営利活動法人の役員の解任・選任の登記処分の無効確認を請求する行政訴訟において、登記官の形式的審査によって無効事由が存しないとされた事例
第１１章 特定非営利活動法人の役員の解任・選任の登記処分の無効確認を請求する行政訴訟において、登記官の形式的審査によって無効事由が存しないとされた事例
第１２章 登記申請書に払込取扱銀行等が商法２８０条ノ１４第１項，１８９条１項に基づく払込金保管証明書が添付されていなかった場合に商業登記法８２条４号の「払込みを取り扱った銀行又は信託会社の払込金の保管に関する証明書」の添付がないとして登記申請を却下した決定が適法であるとされた事例
第６部 刑事事件・最高裁判例
第１章 会社が不存在であるにかかわらずその設立の登記をした場合と公正証書原本不実記載罪
第２章 新株の払込みを仮装のものとして公正証書原本不実記載罪の成立が認められた事例
第３章 １ 司法書士法１９条１項、２５条１項と憲法２２条１項
２ 行政書士が業として登記申請手続きについて代理することと司法書士法１９条１項