『離婚調停・訴訟（第３版）』をアマゾンで出版しました。｜新着情報｜村田法律事務所

新着情報

2021年10月15日

『離婚調停・訴訟（第３版）』をアマゾンで出版しました。

　　　　　　　　　　　はしがき

　離婚調停・訴訟について、必要な情報をすべて集めました。

　離婚に関して、協議離婚、離婚の調停・審判・訴訟、財産分与・慰謝料・婚姻費用、親子・親権・面会交流・養育費・氏の変更などについても、最高裁判例など必要な情報をすべて網羅しました。

２０１８年　初版発行

２０１９年　第２版発行

２０２１年　第３版発行

ご参考　アマゾンで出版した拙著

『家事事件手続法の概要』

『家事事件手続法に関する裁判例』

『人事訴訟法の概要』

『人事訴訟法に関する裁判例』

はしがき

第１部　協議離婚

第１章　協議上の離婚

第２部　裁判離婚

第１章　離婚の原因

第２章　性格の不一致・愛情喪失が問題とされた裁判例

第３章　性格の不一致

第４章　熟年離婚

第５章　暴行・虐待

第６章　勤労意欲の欠如・浪費・多額の借財

第７章　親族との不和

第８章　不貞行為

第９章　同性愛

第１０章　不貞行為の立証方法

第１１章　不貞行為の推認

第３部　慰謝料

第１章　慰謝料

第２章　慰謝料の額

第３章　男性に妻のあることを知りながら情交関係を結んだ女性の慰藉料請求

第４章　夫婦の一方が他方と不貞行為に及んだ第三者に対し離婚に伴う慰謝料を請求することの可否

第５章　離婚訴訟において原告と第三者との不貞行為を主張して請求棄却を求めている被告が上記第三者を相手方として提起した上記不貞行為を理由とする損害賠償請求訴訟の人事訴訟法８条１項にいう「人事訴訟に係る請求の原因である事実によって生じた損害の賠償に関する請求に係る訴訟」該当性

第６章　不貞行為の第三者に対する慰謝料請求

第７章　婚姻破綻後の不貞行為

第８章　子からの慰謝料請求

第９章　慰謝料の消滅時効

第１０章　有責配偶者からの離婚請求と慰謝料

第１１章　有責配偶者からの離婚請求についての高裁判例

第１２章　妻である有責配偶者からの離婚請求を認めた東京高等裁判所判決平成２６年６月１２日の新しい見解

第１３章　弁護士費用

第１４章　婚姻生活における肉体的暴力，精神的な虐待行為、嫌がらせによる精神的苦痛を受けたとする不法行為に基づく慰謝料請求の一部が認められた事例

第１５章　慰謝料は非課税

第４部　離婚の調停

第１章　離婚の調停

第２章　調停委員

第３章　調停の進行

第４章　調停成立

第５章　調停不成立

第６章　家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い

第５部　離婚訴訟

第１章　離婚訴訟

第２章　離婚訴訟における争点整理

第３章　離婚請求についての判例

第６部　婚姻費用分担の申立て

第１章　婚姻費用分担の申立て

第２章　婚姻費用に関する裁判例

第３章　扶養義務（婚姻費用）にかかる定期金債権に基づく診療報酬債権の差押え

第４章　合意に基づく婚姻費用の支払を求める訴え

第７部　財産分与

第１章　財産分与

第２章、離婚の訴えにおける財産分与の申立て

第３章　統計にみる財産分与の額

第４章　財産分与に関する裁判例

第５章　財産分与と年金分割につき他の家庭に関する事項と併せて申立てられた調停不成立時の家事審判への移行の有無

第６章　将来の扶養的財産分与

第７章　有責配偶者からの清算的財産分与の請求

第８章　抵当権付き不動産

第９章　不動産の譲渡所得

第１０章　退職金

第１１章　将来の退職金が財産分与の対象となるかについての裁判例

第１２章　生命保険金

第１３章　年金分割・財産分与の対象となるか

（１）法令に基づく年金分割

（２）それ以外の年金

（３）企業が独自に定めている年金

第１４章　私的年金保険

第１５章　へそくり

第１６章　負債

第１７章　預貯金など

第１８章　株式

第１９章　自動車

第２０章　動産

第２１章　履行確保

第２２章　保全手続き

第２３章　財産分与の税務

第８部　慰謝料・財産分与の関連問題

第１章　詐害行為取消権

第２章　義務者が破産した場合

第９部　養育費

第１章　扶養　

第２章　養育費に関する家事調停・審判

第３章　養育費の調停・審判に対する増減額の調停・審判の申立

第４章　養育費である教育費など

第５章　期間

第６章　養育費についての判例

第７章　養育費が請求できないレアケース

第８章　令和２年改訂前の養育費・婚姻費用算定表の計算方法

第９章　婚姻費用の計算方法

第１０章　特別費用にあたる住居費、医療費、保険掛け金を適切に考慮していないこと

第１１章　令和２年改訂後の裁判所の養育費・婚姻費用の算定表

第１０部　子

第１章　子の監護者

第２章　子の引き渡し

第３章　親子についての判例

第４章　離婚請求を認容した判決のうち親権者指定に関する部分のみについてされた上告の適法性

第５章　養子についての判例

第６章　違法な親権者変更の確定審判に基づく届出の不受理を違法とした事例

第７章　子と親権者の利益相反

第８章　子の引渡しについての判例

第９章　子の引渡請求が権利の濫用に当たるとされた事例

第１０章　子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例

第１１部　面会交流

第１章　面会交流

第２章　面会交流についての判例

第３章　面会交流の間接強制と未成年者の拒絶

第１２部　履行確保

第１章　履行確保

第２章　強制執行

第３章　人身保護法

第１４部　氏の変更

第１章　離婚による復氏

第２章　氏の変更の許可

第１５章　女性再婚禁止期間

第１６部　夫婦間の金銭貸借

第１章　夫婦間の金銭貸借

第１７部　民事執行法の令和元年改正

第１章　はじめに

第２章　改正民事執行法の概要（令和元年改正）

第３章　債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上

第４章　第三者からの情報取得手続の創設

第５章　債務者に対する通知の時期

第６章　不動産に関する情報取得手続

第７章　預貯金債権等に関する情報取得手続

第８章　給与債権に関する情報取得手続

第９章　弁護士会照会の有用性

第１０章　まとめ

第１１章　債務者の財産開示手続の見直し

第１２章　国内の子の引渡しおよび国際的な子の返還の強制執行に関する規律の明確化

第１３章　ハーグ条約実施法の改正

第１４章　民事執行法の債権執行の見直し～差押禁止債権をめぐる規律の見直し