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目次
第1部 総論
第1 はじめに
第2 事業承継とは
1 事業承継の意義
2 事業承継の３つの側面
第3 事業承継の方法
1 概要
□本書の構成
2 親族内承継
3 親族外承継
4 その他の方法
第2部 相続編
第1章 相続総論
第2章 相続とは
第1 相続人
1 相続人の範囲と順位
【コラム】 養子についての紛争
2 廃除
【コラム】 廃除事由と廃除基準
3 相続放棄
□相続放棄・単純承認・限定承認の関係
第2 法定相続分
1 相続財産
2 相続分
【コラム】 非嫡出子の相続分
【相続分の指定の遺言文例】
第3 相続財産の共有
1 遺産共有の性質
2 債権の共同相続
【コラム】共同相続人の一人が被相続人名義の預金口座についてそ の取引経過の開示を求める権利を単独で行使することができるか（最判平成21・1・22民集63巻1号228頁）
【コラム】「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第３９号）」
【コラム】相続財産についての情報と個人情報保護法２条１項にいう「個人に関する情報」
3 債務の共同相続
4 株式の共同相続
【コラム】会社法１０６条について、共有に属する株式についての議決権の行使の決定方法
【コラム】（準）共有持分の過半数をもってなされた会社法１０６条 に基づく共有株式の権利行使者の指定が、共同相続人間で協議がされていないものとして効力がないか、あるいは権利の濫用であって、許されないものとされた事例
5 金銭の共同相続
【コラム】金銭は遺産分割時の評価額
【コラム】被相続人の子である原告が，同じく子の被告に対し，被相続人の預貯金につき被告が原告の遺留分に基づく持分を含めた全額を引き出したことに関し，不法行為に基づく損害賠償，予備的に，不当利得又は事務管理に基づく返還を求めた事案
□遺産共有か当然分割かのまとめ
【コラム】 被相続人の不動産の利用をめぐる相続人間の争い
第4 遺産分割
1 遺産共有の暫定性
【コラム】 確認の訴え
2 遺産分割の手続
□遺産分割手続の流れ
【コラム】 遺産共有ではない通常の共有に関して、価格賠償の最高裁判例
【コラム】本件建物の持分４０分の３４の登記名義を有する原告が，各持分４０分の３の登記名義を有する被告ら各自に対し，本件建物につき，全面的価格賠償の方法による共有物の分割及びこれに伴う所有権移転登記手続を求めた事案
【コラム】 死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法
【コラム】 死亡退職金
3 事実上の相続放棄
【コラム】 相続放棄・事実上の相続放棄（遺産分割）と登記
第5 特別受益
- 特別受益概説
【コラム】 特別受益者の範囲の問題（「間接受益者」）
【コラム】 特別受益の具体例
【コラム】 共同相続人間においてされた無償による相続分の譲渡と民法９０３条１項に規定する「贈与」
2 特別受益の評価方法
3 持戻しの免除
【持戻しの免除の遺言文例】
4 遺留分制度との関係
【コラム】 持戻し免除の意思表示が遺留分減殺請求により減殺された場合
【コラム】 相続が開始して遺産分割未了の間に第２次の相続が開始した場合において第２次被相続人から特別受益を受けた者があるときの持戻しの要否
第6 寄与分
1 寄与分概説
2 寄与分の確定方法
- 寄与分の制限
【コラム】 寄与分と特別受益
4 寄与行為の類型と寄与分の算定方法
第7 遺言
1 遺言の機能
2 事業承継と遺言
3 付言事項
4 遺言の方式
【コラム】 自筆証書遺言（従来型）の方式
【コラム】 二段の推定
【コラム】 公正証書遺言を利用する場合の費用
【自筆証書遺言・秘密証書遺言・公正証書遺言の比較】表
5 遺言の無効・取消し
【コラム】 遺言者の遺言能力
【コラム】 遺言無効確認の訴え
【コラム】 亡訴外人の相続人である原告が，同訴外人の自筆証書による遺言（本件遺言書）について，同訴外人の意思能力の欠如，方式違背，真意不明を理由にその無効確認を求めた事案
6 遺言と相続欠格事由の関係
7 遺言執行者
第8 遺贈
1 遺贈の自由とその制限
【コラム】 「相続させる」旨の遺言（特定財産承継遺言）と遺贈
2 特定遺贈と包括遺贈
【コラム】 「相続させる」旨の遺言と遺言執行者の登記申請権限の有無
第9 死因贈与
1 死因贈与と遺贈に関する規定の準用
2 負担付死因贈与の例外
【特定遺贈・包括遺贈・死因贈与の比較】表
【コラム】 相続分の指定と特定・包括遺贈の対抗要件の要否
3 無効の遺言の死因贈与への転換
第10 遺留分
1 遺留分の意義・機能
2 遺留分算定の基礎となる財産
3 遺留分権者と遺留分の割合
【遺留分】表
4 遺留分減殺請求権
5 遺留分減殺請求の対象
6 遺留分減殺請求の順序
【遺留分減殺についての別段の意思表示の遺言文例】
【コラム】 遺留分権利者の減殺請求対象の選択権
7 遺留分減殺請求権行使の方法
8 遺留分減殺請求権行使の期間制限
□遺留分減殺請求権行使の期間制限
9 遺留分減殺請求権行使の意思表示
【遺留分減殺請求の内容証明郵便サンプル】
10 遺留分減殺請求権行使の効果
11 遺留分減殺請求を避ける方法
【コラム】 相続放棄と遺留分放棄の比較
第3章 相続法の平成３０年改正
第１ はじめに
第２ 相続法改正の概要
第３ 遺産の分割前に遺産に属する財産が処分された場合の取扱い(民法906条の2)
第４ 配偶者居住権の保護
１，改正の背景
２，配偶者居住権
３，配偶者短期居住権
４，施行日
第５ 配偶者に対する自宅など居住不動産の贈与をした場合の特例（改正 法９０３条）
１，改正前
２，改正によるメリット
３，配偶者に対する居住不動産の贈与等についての持ち戻し免除推定規 定の施行時期
第６ 預貯金の仮払い制度（改正法９０９条の２）
１，改正前
２，仮払い制度により、遺産分割協議前でも預貯金の引き出しが可能に
３，預貯金債権の仮払い制度の施行時期
第７ 自筆証書遺言の方式の緩和
１，遺言の活用
２，従来の自筆証書遺言の作成方法
３，自筆証書遺言の方式の緩和（一部自署によらなくてもＯＫに）
４，施行日
第８ 自筆証書遺言の保管
１，改正前
２，制度の概要
３，施行日
第９ 遺留分制度の見直し
１，改正前
２，改正法
３，遺留分減殺請求によって生ずる権利は金銭債権となる。
４，遺留分の算定方法が明確に
５，施行日
第１０ 登記等の対抗要件が必要に（改正法第８９９条の２）
１，改正前
２，改正法
３，施行日
第１１ 相続債権者の立場を明確に
第１２ 特別寄与料の請求（改正法１０５０条）
１，改正前
２，相続人以外の者の貢献を反映
３，施行日
第１３ 改正相続法の施行日
１，改正法適用の判断基準の大原則「相続開始時点でみる」
２，改正相続法の施行時期を見極めるポイント
３，まとめ
第4章 相続と事業承継
第1 遺産分割
1 メリット
2 デメリット
3 導入方法
第2 売買
1 メリット
2 デメリット
3 導入方法
第3 生前贈与
1 メリット
2 デメリット
3 導入方法
第4 「相続させる」旨の遺言
1 メリット
2 デメリット
3 導入方法
第5 遺贈
1 メリット
2 デメリット
3 導入方法
第6 死因贈与
1 メリット
2 デメリット
3 導入方法
第7 代表者個人の債務
1 分割債務
2 保証債務
- 根保証
【コラム】 継続的保証契約に基づく保証債務の履行請求が権利の 濫用と認められた事例
4 貸金等根保証契約
第8 平成２９年民法改正の保証に関する見直し
- 要約
- 包括根保証の禁止の対象拡大
3 事業用融資における第三者保証の制限（公証人による意思確認手 続の新設）
4 保証契約締結時の情報提供義務
5 主債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務
第9 物的担保の相続
1 総論
2 物的担保と連帯保証
【連帯保証と物上保証の比較】表
3 根抵当権
【根抵当権の元本確定事由の要件】表
第5章 「経営者保証に関するガイドライン」特則の活用
第6章 後見制度
第1 法定後見制度
1 法定後見制度の概要
2 法定後見制度の費用
【後見・保佐・補助の比較】表
第2 任意後見制度
1 任意後見制度の概要
□任意後見制度利用の流れ
2 任意後見制度の費用
3 法定後見制度との関係
【コラム】 消費者の後見等を理由とする契約解除条項の無効（消費者契約法８条の３）
第3 事業承継における後見制度の活用方法