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2021年10月21日発売号
1,700 円(税込)
中央経済社
特集1
高まる情報漏えいリスクにどう立ち向かう？
営業秘密の保護・対応マニュアル
サイバー攻撃による情報漏えい，退職時に営業秘密を持ち出した従業員の事案が大きく報道されるなど，情報化社会において自社の「営業秘密」を守る重要性はますます高まっています。事実，警察庁の最新資料に基づくと，企業の営業秘密が漏えいしたとして摘発された件数は2020年まで右肩上がりに増加しているとのこと。本特集では，営業秘密が「漏えいされる場面」をいくつかあげ，各々の対応事項を解説いただくことで企業の「営業秘密」の漏えい防止対策を一覧化します。
危機管理
最新判例にみる営業秘密漏えい時の
民事的・刑事的対応の検討
山根崇邦
本年１月，ソフトバンク株式会社を退職して楽天モバイル株式会社に転職した元従業員が退職時にソフトバンク株式会社の営業秘密を持ち出したとして不正競争防止法違反の容疑で逮捕・起訴（翌月）された。その後，５月に，ソフトバンク株式会社が楽天モバイル株式会社と元従業員を相手取って巨額の損害賠償金の支払等を求める民事訴訟を提起したとの報道がなされた。本稿では，従業員による営業秘密の持ち出しが問題となった５件の最新判例を取り上げ，この報道にみられるような営業秘密漏えい時の民事的・刑事的対応について検討する。
危機管理
場面別対処術① 外部からのサイバー攻撃
工藤良平／齋藤弘樹
企業における営業秘密漏えいの発生ルートは，「外部からのサイバー攻撃に起因する漏えい」「現職従業員の過失・ルール不徹底による情報漏えい」および「中途退職者による漏えい」の３ルートが，直近の漏えい事案全体の約85%を占めている。本稿では，まず「外部からのサイバー攻撃に起因する漏えい」の類型を紹介し，平時の対策メニューを紹介したうえ，実際にサイバー攻撃を受けた場合の実務対応を紹介する。
危機管理
場面別対処術② 現職従業員の過失・ルール不徹底
工藤良平／齋藤弘樹
本稿では，「現職従業員の過失・ルール不徹底による情報漏えい」の主要な経路として想定されるテレワークならびにサーバーおよびクラウドサービスの設定ミスに起因する漏えいにつき説明したうえ，リスク軽減に向けた実務対応を紹介する。
危機管理
場面別対処術③ 中途退職者の情報持ち出しと転職先での開示・使用の疑い
工藤良平／齋藤弘樹
本稿では，中途退職者による情報持ち出しと当該退職者による転職先での開示・使用の疑いが発生したという仮想ケースを念頭に置き，筆者らの経験をふまえ，被害企業での対応を検討するに際して問題となる論点と検討を実施するうえで留意すべき点をQ&A形式で紹介する。
国際 危機管理
米国，欧州および中国における営業秘密
漏えいに関する法制と対応
荒木源德／佐藤菜緒
近時，日本企業の営業秘密が中国の再委託先から不正に持ち出されたことや，欧米子会社で第三者から不正アクセスを受けたことに関する報道が増えている。企業活動のグローバル化の加速に伴い，日本企業の営業秘密の保護は日本国内のみでは十分ではなくなっており，進出先の各国における法制・実務をふまえた保護，さらには漏えいへの対応が求められている。本稿では，特に進出企業の多い米国，欧州（EU）および中国について，営業秘密の保護に関する法制度，漏えい防止対策，実際に漏えいがあった場合の措置について考える。
【感想】
不正競争防止法の営業秘密について、参考となりました。
ただし、限定提供データ（不正競争防止法２条７項）の検討が抜けています。