目次
第1章 総論
第2章 廃業、通常清算
第1 廃業
第2 通常清算
第3章 私的整理
第1 私的整理
1 概説
2 私的整理のメリット
3 私的整理のデメリット
【コラム】 私的整理ガイドライン
第4章 経営者保証ガイドラインの概要
第1 「経営者保証に関するガイドライン」とは
第2 経営者保証に関するガイドラインの概要
第3 経営者保証ガイドラインでできる3つのこと
第4 (1)経営者の個人保証なしに金融機関から融資を受けられる
第5 (2)既存保証契約の見直し
第6 (3)企業の清算・事業再生時における経営者の負担軽減
第7 経営者保証ガイドラインによる保証債務整理の要件
第8 経営者保証ガイドラインの対象債権者
第9 主債務者が中小企業であること
第10 保証人が中小企業の経営者等であること
第11 適用を受ける会社の経営状態が透明化されていること
第12 ① 法人と経営者の財産などが明確に区分・分離されていること
第13 ② 財務基盤の強化
第14 ③ 経営の透明性確保と金融機関への誠実な対応
第15 財産・負債状況を適時適切に開示していること
第16 主債務者である法人と保証人の双方が弁済について誠実であること
第17 反社会勢力でないこと
第18 主債務者が倒産手続をとっていること
第19 対象債権者にとって経済的合理性があること
第20 保証人に破産における免責不許可事由がないこと
第21 手続的要件
第22 まとめ
第5章 第二会社方式
第1 概要
第2 第二会社方式のメリット
第3 第二会社方式のデメリット
第4 事業譲渡型と会社分割型
1 事業譲渡
2 会社分割
【図表】 会社分割の流れ
事業譲渡と会社分割の比較表
第5 旧会社の清算方法
第6 詐害的な会社分割
1 会社分割における債権者保護手続き
2 債権者保護手続き(会社法790条、810条)
3 各別の催告を受けなかった債権者に対する連帯債務(会社法764条2項3項)
4 詐害的会社分割に対する残存債権者の直接請求権(会社法764条4項)
5 その他の方法
【コラム】会社分割と詐害行為取消権の判例
【コラム】会社分割と会社法22条1項の類推適用
第8 会社法に基づく分割無効の訴え
第9 譲渡対価の算定
第10 まとめ
第6章 事業再生・事業承継と産業競争力強化法
第1節 産業競争力強化法の概要
第2節 産業競争力強化法適用のためのコスト
第3節 事業再生ADRに関する産業競争力強化法の特例
第4節 第二会社方式と産業競争力強化法との関係
第5節 事業再生の円滑化
第6節 事業再生の倒産手続きの特例
第7節 第二会社方式の税務
第8節 中小企業再生支援体制の整備
第9節 産業競争力強化法の令和3年改正
第7章 特定調停
1 概説
2 特定調停のメリット
3 特定調停のデメリット
4 日弁連 特定調停スキーム利用の手引
第8章 法的整理
第1 民事再生
1 概説
2 民事再生のメリット
3 民事再生のデメリット
【コラム】 会社更生
第2 特別清算
1 概説
2 特別清算のメリット
3 特別清算のデメリット
第3 破産
1 概説
2 破産のメリット・デメリット