交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
目次
第１部 改正前の産業競争力強化法
第1節 産業競争力強化法の概要
第2節 産業競争力強化法適用のためのコスト
第3節 産業競争力強化法の対象者
第4節 雇用の安定等
第5節 報告の徴収
第6節 事業再編
1⃣ 定義
2⃣ 会社法の特例
1 検査役等調査の免除
2 略式組織再編成の特例
3 株式併合の特例
4 株式を対価とする公開買付けに際しての株式の発行等に関する特例
5 全部取得条項付種類株式の発行・取得に関する特例
4⃣ 税制上の特例
1 登録免許税の軽減
2 不動産取得税の軽減
5⃣ 民法上の特例
6⃣ 金融上の支援措置
1 日本政策投資銀行の低利融資
2 日本政策投資銀行の出資
7⃣ 独占禁止法上の支援措置
第８節 事業再生の円滑化
1⃣ 定義
2⃣ 第二会社方式
3⃣ 中小企業承継事業再生計画
4⃣ 認証紛争解決事業者の認定
第９節 事業再生の倒産手続きの特例
1⃣ 調停機関に関する特例
2⃣ 中小企業基盤整備機構の行う事業再生円滑化業務
3⃣ 金融支援
4⃣ 償還すべき社債の金額の減額に関する特定認証紛争解決事業者の確認
5⃣ 社債権者集会の決議の認可に関する判断の特例
6⃣ 資金の借入れに関する特定認証紛争解決事業者の確認
7⃣ 民事再生手続の特例
8⃣ 会社更生手続の特例
9⃣ 中小企業承継事業再生の円滑化
１ 中小企業承継事業再生の実施に関する指針
2 中小企業承継事業再生計画の認定
3 中小企業承継事業再生計画の変更、 主務大臣による認定取消し
4 特定許認可等に基づく地位の承継等
🔟 金融支援
１ 中小企業信用保険法の特例
2 中小企業投資育成株式会社法の特例
3 登録免許税・不動産取得税の軽減
2 融資の特例
第１０節 第二会社方式の税務
第１１節 中小企業再生支援体制の整備
1⃣ 中小企業の事業の再生の支援に関する指針
2⃣ 認定支援機関
3⃣ 中小企業再生支援協議会
4⃣ 秘密保持義務
5⃣ 改善命令
第章
第２部 改正後の産業競争力強化法
第１章 平成３０年の改正概要
第２章 令和3年法改正の主な内容
1．グリーン社会への転換
①カーボンニュートラル実現に向けたCO2削減のトランジション推進のための金融政策
②カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
（１）大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備導入
（２）生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備導入
②「デジタル化」への対応
3．「新たな日常」に向けた事業再構築
4．「新たな日常」に向けた事業環境整備
①規制改革の推進
（１）場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）に関する制度の創設
（２）規制のサンドボックス制度（新技術等実証制度）の移管・恒久化
（3）民法の債権譲渡通知等の第三者対抗要件の特例
②ベンチャー企業の成長支援
（1）大型ベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度の創設
（2）ベンチャー企業の再挑戦支援
③事業再生の推進
（1）企業の機動的な事業再構築を促すための自社株式等を対価とするM＆Aの円滑化
（2）株式対価M＆A時における反対株主の株式買取請求権の適用除外
④中小企業の足腰強化等を促進するための措置
（3）事業再編促進円滑化業務の拡充
⑤事業再生の円滑化
（1）事業再生ADRと簡易再生手続連携円滑化等
（2）中小機構等による事業再生のつなぎ融資の円滑化等の再生支援機能を強化
第３章 令和3年度の税制改正と産業競争力強化法
第３部 産業競争力産業競争力強化法における事業再編計画の認定要件と支援措置について
第１章 はじめに
第２章 制度の概要
第３章 事業再編計画について
第４章 支援措置について
第５章 認定計画に対する支援措置・税制
第１ 税制① 登録免許税の軽減
第２ 税制② 債権放棄時の資産評価損の損金算入
第６章 認定計画に対する支援措置・金融支援
第１ 金融支援① 指定金融機関による長期・低利の大規模融資（ツーステップローン）
第２ 金融支援② 中小企業基盤整備機構による債務保証
第７章 認定計画に対する支援措置・会社法
第１章 会社法① 現物出資等の円滑化
第２ 会社法② 略式組織再編とキャッシュ・アウトの円滑化
第３ 会社法③ 株式併合の円滑化
第４ 会社法④ 株式を対価とするM&Aの円滑化
第８章 認定計画に対する支援措置・独禁法
第９章 スケジュール等