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目次
第2部 経営承継円滑化法編
第１章 経営承継円滑化法
第1 中小企業の事業承継における問題点
1 民法上の遺留分の制約
2 事業承継時の資金調達の困難性
3 事業承継に際しての相続税負担
第2 中小企業承継円滑化法の概要
□中小企業承継円滑化法とは
第3 遺留分に関する民法の特例制度
1 株式等についての除外合意と固定合意の概要
□除外合意とは
□固定合意とは
【コラム】 固定合意時の自社株評価をめぐる問題
2 適用範囲
3 後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定
め
4 株式等以外の財産に関する遺留分の算定に係る合意等
□除外合意・固定合意とその他の合意の関係図
5 合意の手続
□民法の特例合意の手続
6 合意の効力の消滅事由
【コラム】非公開会社の株式について，同会社は典型的な同族会社であり，その経営規模からすれば，経営の安定のためには，株主の分散を避けることが望ましいという事情があり，このような事情は，民法９０６条所定の「遺産に属する物または権利の種類および性質」「その他一切の事情」に当たるとして，相続人の１人に同株式を単独取得させるとともに，他の相続人らに対して代償金を支払わせることとした事例
第4 経営承継円滑化法による支援措置
1 経済産業大臣の認定（経営承継円滑化法12条）
2 中小企業信用保険法の特例（経営承継円滑化法13条）
3 株式会社日本政策金融公庫法および沖縄振興開発金融公庫法の特例（経営承継円滑化法14条）
第５ 金融支援措置
1 概要
2 中小企業信用保険法の特例
3 株式会社日本政策金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の
特例
第６ 経営承継円滑化法の平成28年改正
１ 概要
２ 事業承継税制
３ 遺留分特例制度の対象を親族外へ拡充
４ 金融支援措置の拡充
第７ 中小機構による事業承継やサポート機能の強化
第８ 事業承継の支援を受ける方法
第９ 所在不明株主に関する会社法の特例
第2章 租税特別措置法
第１ 非上場株式等についての贈与税および相続税の納税猶予
1 概要
2 非上場株式等に係る相続税の納税猶予制度
3 非上場株式等に係る贈与税の納税猶予制度
4 両制度の関係
第２ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予および免除の特例の平成30年税制改正
1 要件
2 贈与者・被相続人の要件（共通）（措法70の7の５，70の7の６①）