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目次

第１部　概要

• 　労働者供給（職業安定法）
• 　労働者派遣法

第１節　労働者派遣の定義

第２節　適用対象業務と派遣可能期間

第３節　特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定等

第４節　労働法の責任体制の確立

第５節　派遣先による直接雇用の申し込み

第６節　エンフォースメント

第３章　労働基準法などの平成３０年改正

第４章　偽装請負

第５章　派遣労働者と派遣先との間に黙示の雇用契約が成立するか

第６章　派遣労働者の契約の終了

１　無期雇用派遣労働者の契約の終了

２　有期派遣労働者の契約の終了

第７章　解雇権濫用法理を類推適用する際の考慮要因 

第８章　派遣契約の解除

第９章　派遣労働者の解雇

１　不良な言動

２　派遣先の事情による派遣契約解消

第１０章　偽装請負により派遣先に信義則違反の不法行為責任が生じるか

第１１章　労働者派遣の労働組合法上の使用者

第１２章　セクシャルハラスメント

第１３章　ケア・ハラスメント

第１４章　同一労働同一賃金

第１５章　最近の下級審裁判例

第１６章　労働者派遣法40条の6第1項5号に基づき労働契約の成立を認めた裁判例

第１７章　派遣先企業の労組法上の使用者性

第２部　労働者派遣法の平成３０年改正

第１章　働き方改革関連法

第２章　同一労働同一賃金

第３章　基本的な考え方

第４章　派遣元雇用主が為すべきこと（義務化）

【派遣先均等・均衡方式】 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇

【労使協定方式】 一定の要件を満たす労使協定による待遇

第５章　派遣労働者の賃金

第６章　同一労働同一賃金ガイドライン

（１）正式名称・適用開始時期

（２）ガイドラインの意義・適用範囲

第７章　労働者に対する待遇に関する説明義務の強化

第８章　紛争解決

第９章　条文

第１０章　施行日など

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