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目次
第１部 個人情報保護法
第1節 個人情報保護法
1⃣ 定義
1 個人情報
2 個人情報データベース等
3 個人情報取扱事業者
2⃣ 利用目的の特定および利用目的による制限
1 利用目的の特定
2 利用目的による制限
3⃣ 取得に際しての利用目的の通知等
4⃣ 第三者提供の制限
5⃣ 第三者提供に係る記録の作成等
6⃣ 開示
7⃣ 利用停止等
8⃣ 要配慮個人情報・匿名加工情報
1 要配慮個人情報
2 従業員情報
3 顧客情報
9⃣ 勧告等・中止命令・罰則
第2節 個人情報漏えいによる損害賠償に関する裁判例
第3節 個人情報保護法の表明保証
第4節 従業員のプライバシー保護
第２部 個人情報保護法の令和２年改正
第１章 令和２年改正個人情報保護法について
第２章 個人情報保護法改正の背景
第３章 改正個人情報保護法のポイント
第４章 改正の目的
第５章 本人の権利保護が強化される
１，短期保有データの保有個人データ化
２，保有個人データの開示請求のデジタル化
３，利用停止・消去請求権、第三者への提供禁止請求権の要件緩和
４，個人データの授受についての第三者提供記録の開示請求権
第６章 個人の権利の在り方に関する改正
１，利用停止・消去・第三者提供禁止を請求できる場合が拡大
２，保有個人データに関する開示請求権の拡大
第７章 オプトアウト方式による第三者に対する個人データ提供を制限
第８章 事業者の責務が追加される
１，漏えい時の報告義務
第９章 企業の特定分野を対象とする団体の認定団体制度が新設される
第１０章 データの利活用が促進される
１，「仮名加工情報」の概念を新設し、開示請求等への対応義務を緩和
２，提供先で個人データとなることが想定される場合の確認義務を新設
第１１章 法令違反に対するペナルティが強化される
１，措置命令・報告義務違反の罰則について法定刑を引き上げた
２，法人に対する罰金刑を引き上げた
第１２章 外国の事業者に対する、報告徴収・立入検査などの罰則が追加される
第１３章 まとめ
第１４章 公布日・施行日
第３部 個人情報保護法の令和３年改正
第１章 はじめに
第２章 令和3年改正個人情報保護法の全体像
第３章 令和3年改正個人情報保護法の制定経緯・背景
第４章 令和３年改正個人情報保護法について
第５章 改正の概要
第６章 令和３年改正法の骨子③：公的部門の規律見直し
第７章 個人情報の定義等を国・民間・地方で統一するとともに、行政機関等での匿名加工情報の取扱いに関する規律を明確化する。
第８章 令和３年改正法の骨子④：病院・大学・研究機関の規律統一
第９章 ②医療分野・学術分野における規制の統一
第１０章 ［参考］病院・大学・研究機関の規律統一（現在の状況）
第１１章 ［参考］規律移行法人等
第１２章 令和３年改正法の骨子⑤：学術研究分野の精緻化
第１３章 ［参考］第三者提供の制限の例外
第１４章 デジタル社会形成基本法第37条第４項及び官民データ活用推進基本法第８条第４項の規定に基づく内閣総理大臣に対する個人情報保護委員会の意見（令和３年12月15日）の骨子
第１５章 2020年（令和２年）改正
第１６章 令和２年改正法の概要
第１７章 １．個人の権利の在り方
第１８章 ２．事業者の守るべき責務の在り方（１）
第１９章 ３．事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方
第２０章 ４．データ利活用の在り方（１）
第２１章 （参考）匿名加工情報と仮名加工情報の定義・義務の違い
第２２章 （参考）仮名加工情報の加工基準
第２３章 （参考）匿名加工情報と仮名加工情報の定義・義務の違い
第２４章 加工の例：
第２５章 ②個人関連情報の第三者提供規制
第２６章 ４．データ利活用の在り方（２）
第２７章 ６．法の域外適用・越境移転の在り方（１）
第２８章 国境移転
第２９章 医療分野・学術分野における規制の統一（現在の状況）
第３０章 学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）
第３１章 学術研究に係る適用除外規定の見直し（精緻化）
第３２章 個人情報保護制度の見直しに関する最終報告（抄）
第３３章 令和3年改正個人情報保護法の施行期日