交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
公職選挙法違反罪に関する裁判例のうち、最高裁判例を網羅しています。
なお、『続・公職選挙法違反罪に関する裁判例』は、高裁判例を網羅しています。
目次
第１章 公職選挙法第１４６条の合憲性
第２章 １、労働組合の統制権と憲法第２８条
２、公職選挙への立候補の自由と憲法第１５条第１項
３、労働組合の統制権と組合員の立候補の自由
第３章 １ 街頭に掲示された政党の演説会告知用のポスターに表示された政党幹部の肖像写真や氏名の部分などに「殺人者」などと刷られたシールを貼りつけた所為が暴力行為等処罰に関する法律１条（刑法２６１条）の罪にあたるとされた事例
２ 公職選挙法１２９条、１４３条１項に違反するポスターと暴力行為等処罰に関する法律１条（刑法２６１条）の罪の客体
第４章 １、戸別訪問罪の成立要件
２、戸別訪問と法定外文書頒布との罪数関係
第５章 戸別訪問を禁止している公職選挙法１３８条１項の規定と憲法２１条
第６章 刑訴法第４１１条第１号および第３号にあたるとされた事例
第７章 戸別訪問を禁止している公職選挙法１３８条１項の規定と憲法２１条
第８章 戸別訪問を禁止している公職選挙法１３８条１項の規定と憲法２１条
第９章 公職選挙法１３８条・２３９条３号の各規定は憲法前文・１５条・２１条・１４条に違反しない
第１０章 公職選挙法１３８条１項、昭和５７年改正前の公職選挙法２３９条３号の各規定と憲法３１条
第１１章 公職選挙法１３８条２項を適用しても憲法２１条、３１条に違反しないとされる場合
第１２章 １、公職選挙法１３８条２項の規定と憲法２１条
２、公職選挙法１３８条２項にいう「選挙運動のため戸別に特定の候補者の氏名を言いあるく行為」にあたるとされた事例
第１３章 公職選挙法１３８条１項、昭和５７年改正前の公職選挙法２３９条３号の各規定と憲法３１条
第１４章 公職選挙法（平成６年改正前）１３８条１項、１４２条１項、２項、１４６条１項の合憲性
第１５章 公職選挙法第１３９条（飲食物提供の禁止）の意義
第１６章 １、公職選挙法第１４２条の趣旨
２、同条に違反するものと認められる事例
第１７章 候補者に関する宣伝文言を記載した労働組合機関紙の頒布が公職選挙法１４２条違反の罪にあたるとされた事例
第１８章 選挙電報と公選法１４２条１項の法定外文書
第１９章 公職選挙法第１４４条第２項の証紙の代替性
第２０章 公職選挙法第１４６条違反の罪と特定の候補者の当選を得しめる目的
第２１章 公職選挙法第１４６条第１項の頒布の意義
第２２章 １、公職選挙法１４６条１項における候補者の氏名を表示する文書の意義
２、公職選挙法１４６条１項における候補者の氏名を表示する文書にあたるとされた事例
３、人事院規則１４－７・５項１号にいう特定の候補者の意義
４、国家公務員法１０２条１項、人事院規則１４－７・５項１号、６項１３号及び公職選挙法１４６条１項に各違反する文書の配布が国家公務員法１１０条１項１９号及び公職選挙法２４３条５号の各罪の違法性を欠くものでなくそのように解することが憲法２１条、３１条に違反しないとされた事例
第２３章 １、推薦候補者決定の事実を団体構成員に伝達する行為と公職選挙法１６６条にいう「選挙運動のためにする演説」
２、公職選挙法１６６条の規定に違反した演説が同法２４３条１０号の罪の違法性に欠けるところがないとされた事例
第２４章 公職選挙法１８０条４項所定の出納責任者の選任に候補者の承諾を証すべき書面につき，右書面の添付は，候補者の意向を無視して選任されることのないよう保障する趣旨にすぎないとした事例
第２５章 １、出納責任者となるべき者の就任の承諾がない場合と公職選挙法１８０条３項の届出の効力
２、公職選挙法１８７条１項にいう「選挙運動に関する支出」と将来要すべき選挙運動費用にあてるべきものとして金員を選挙運動者に交付する行為
第２６章 町長選挙に立候補するため町役場を退職した者が同町職員らに対しビール券を寄附した行為が公職選挙法１９９条の２第１項、２４９条の２第３項の罰に当たるとされた事例
第２７章 公職選挙法１９９条の２第１項、２４９条の２第１項の罪の成立と寄附を受ける者における寄附の主体及び趣旨の認識の要否
第２８章 公職選挙法１９９条の５の趣旨
第２９章 本件買収犯の如く，法定の期間内であると否とにかかわらず，それ自体違法な選挙運動行為が数個ある場合には，事前運動の場合でも各行為ごとに犯罪が成立すると解すべき
第３０章 投票を電話により依頼する者及びそのための要員を確保して候補者の支援組織に派遣する者と公職選挙法２２１条１項２号にいう「選挙運動者」
第３１章 違法な選挙運動に要した費用の支払いに充てるため他から金銭の支弁を受ける行為と事後受供与罪
第３２章 １、交付された金銭等が交付者との共謀の趣旨に従い受交付者から第三者に供与された疑いがある場合と交付罪による起訴の可否
２、交付された金銭等が交付者との共謀の趣旨に従い受交付者から第三者に供与された疑いがある場合において交付罪で起訴された者に対する審理方法
第３３章 公職選挙法２２１条３項４号にいう「当該地域における選挙運動を主宰した者」の意義
第３４章 公職選挙法第２２１条にいわゆる受供与の罪と供与の罪との関係
第３５章 公職選挙法第２２１条にいわゆる受供与の罪と供与の罪との関係
第３６章 １、公職選挙法第２２１条第１項第１号の供与等を共謀した者の間における金銭又は物品の授受と同条項第５号の交付又は受交付の罪の成否
２、右共謀にかかる供与等が行なわれた場合における供与等の罪と交付又は受交付の罪との関係
３、前記共謀にかかる供与等が共謀者間で授受された金銭又は物品の一部について行なわれた場合における供与等の罪と交付又は受交付の罪との関係
第３７章 １、公職選挙法に定める金銭供与の罪に関する共同謀議
２、右の共謀者間において交付された金銭の一部につき共謀に基づく供与等のなされたことが認められる場合においてすでに交付者に対し右供与等の罪につき無罪判決が確定しているときと交付罪の成否
第３８章 投票買収の共謀による授受金員が他の金員と混同したのち供与された場合における交付罪の存否
第３９章 自己を含む同居の家族に帰属させる意思で物品を受領した場合と受供与罪の成否
第４０章 １ 公職選挙法２２１条３項４号にいう「当該地域における選挙運動を主宰した者」の意義
２ 公職選挙法２２１条３項４号にいう「地域における選挙運動を主宰すべき者として候補者又は総括主宰者から定められ」の意義
３ 公職選挙法２２１条３項４号のいわゆる地域主宰者に当たるとされた事例
第４１章 １ 投票を電話により依頼する者及びそのための要員を確保して候補者の支援組織に派遣する者と公職選挙法２２１条１項２号にいう「選挙運動者」
２ 公職選挙法２２１条１項２号にいう「特殊の直接利害関係を利用して誘導をしたとき」に当たるとされた事例
第４２章 普通地方公共団体の長の解職投票と公職選挙法２２１条１項１号、４号（昭和５０年改正前）の準用
第４３章 刑法１９７条１項の罪と公職選挙法２２２条２項、２４９条の罪とが一所為数法の関係にあるとされた事例
第４４章 公職選挙法２２４条の趣旨
第４５章 特定の候補者のために将来選挙運動を行う意思を有する者と公職選挙法２２５条１号及び３号にいう「選挙運動者」
第４６章 公職選挙法２２５条２号にいう「偽計詐術等不正の方法をもって選挙の自由を妨害する」行為の意義
第４７章 街頭に掲示中の選挙運動用ポスターを撤去した行為が公職選挙法２２５条２号の罪にあたらないとされた事例
第４８章 公職選挙法第２３５条の罪（虚偽事項の公表罪）における虚偽の事項とその証明
第４９章 選挙人の氏名詐称について投票管理者の知情と公職選挙法第２３７条第２項の罪の成否
第５０章 立候補届出前における数個の買収と犯罪の個数
第５１章 １ 公職選挙法２５３条の２の規定の合憲性
２ 公職選挙法（平成６年法改正前）２３５条１項にいう「経歴」の意義
３ 公職選挙法（平成６年改正前）２３５条１項違反の罪が成立するとされた事例
第５２章 公職選挙法２４７条にいう「選挙運動に関する支出」の意義
第５３章 公職選挙法２４９条の２第２項にいう「通常一般の社交の程度を超えて…寄附した者」の意義
第５４章 町長選挙に立候補するため町役場を退職した者が同町職員らに対しビール券各５枚（時価３６７０円相当。合計４６０枚、時価合計３３万７６４０円相当）を寄附した行為が公職選挙法１９９条の２第１項、２４９条の２第３項の罰に当たるとされた事例
第５５章 公職選挙法第２５１条の２、第２１１条の憲法第１３条、第１５条、第３１条適否
第５６章 公職選挙法２５１条の２の規定による連座制は，憲法１３条又は１５条に違反するものでないことは当裁判所大法廷判決の趣旨に徴し明らかであるとした事例
第５７章 公職選挙法２５１条の２の「総括主宰した者」とは，実質上選挙運動の中心的存在として，選挙運動に関する事務全体を掌握し，指揮する立場にあった者を指称するものであるとした事例
第５８章 公職選挙法第２５１条の２の規定は憲法第１２条および第１３条に違反しない。
第５９章 公職選挙法所定の連座制による当選無効の規定は憲法に反するものではない
第６０章 公職選挙法の連座制における出納責任者の意義
第６１章 公職選挙法の連座制につき，出納責任者等の犯罪行為が，当選に相当の影響を与えなかったことが明らかな場合には，連座を認めないとする趣旨を含むものではなく，当選人に無過失責任を負わせるものとして，連座制の違憲をいう論旨にも理由がないとした事例
第６２章 不法な選挙運動を行い，刑に処せられた選挙運動の総括責任者が復権しても，そのことは，公職選挙法所定の連座制により当選を無効とすべきことに，影響を及ぼさないとした事例
第６３章 公職の候補者等であった者の立候補の一部禁止を定めた公職選挙法２５１条の２第１項と憲法１５条、３１条、９３条
第６４章 公職選挙法２５１条の２第１項５号、２項と憲法１５条１項、３１条
第６５章 公職選挙法２５１条の３と憲法前文、１条、１５条、２１条、３１条
第６６章 公職選挙法２５１条の３と憲法１３条、１４条、１５条１項、３１条、
第６７章 不利益変更禁止の原則に反しない１事例
第６８章 共犯者の供述と憲法３８条３項にいう「本人の自白」