交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
編・著者 ： 澤野順彦 著
ページ数 ： 400頁
税込価格 ： 5,500円（本体価格：5,000円）
発行年月 ： 2021年11月
青林書院
■解説
不動産取引に関わる実務家必携!!
◆不動産法研究の第一人者である著者が不動産訴訟に欠くことのできない
改正民法の重要事項を徹底解説!!
◆計50の各テーマごとに「Ｑ」，「Ａ」，「解説」，「改正民法との関係」
と分けて，不動産に関わる改正民法（債権法・相続法）のポイントとなる
真髄にせまる!!
はしがき
平成29年５月，民法の債権関係の分野において，同法制定以来およそ120年
ぶりに全般的な見直しがなされ「民法の一部を改正する法律」（平成29年法律
第44号）が「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関す
る法律」（平成29年法律第45号）とともに制定公布され，ごく一部の例外を除
き，令和２年（2020年）４月１日から施行されている。
他方，平成30年７月には，民法の相続法の分野において，昭和55年の配偶者の法定相続分の引き上げや寄与分制度の新設等の改正以来，約40年ぶりに，主として少子高齢化社会の進展と相続を取り巻く社会経済情勢の変化等の観点か
らの見直しが進められ，「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」
（平成30年法律第72号）及び「法務局における遺言書の保管等に関する法律」
（平成30年法律第73号）が成立し，いずれも順次施行され今日に至っている。
債権法及び相続法両分野における改正内容は多岐にわたるものであり，法曹
関係者であってもそのすべてを正確に理解することは，かなり困難と思われ，
ましてや，一般の国民がこれらの新たに創設された制度（例えば，配偶者居住
権など）を正しく理解し，改正の内容に即した対応をとることは容易ではない。
幸い両分野における解説書等については，立法担当者，研究者，日本弁護士
連合会等からわかりやすい多くの書籍が出版されており，詳細についてはこれ
らを参考とされるのがよい。
しかし，これらの改正に直接関連する専門職業家や実務家（例えば，弁護士
その他法曹関係者，宅地建物取引業者等）にとって，それぞれの改正法分野に
ついてその大要を把握することは必要なことであろう。
本書は，このような観点から，特に借地・借家や不動産訴訟の実務に携わる
者の立場から，日常的に生ずる問題点で改正法に関連すると思われる具体的問
題に即して改正法を顧みることにより，改正法の重要な内容を理解することを
目的として編纂したものである。ここに提供された具体的事案は，その多くは
最高裁判例に現れたもので，今回の法改正に直接，間接に影響があると思われ
る重要判例を題材としており，それ自体も紛争解決の指針とすることができる
ものであると同時に，改正の契機等も垣間見ることができるものである。本書
を『不動産訴訟の実務から見た改正民法（債権法・相続法）POINT50』とした
所以である。
【感想】
不動産関係の事件ついて、旧民法と改正民法との違いを詳しく解説した本である。