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目次
第１部 法律など
第１章 定義
第２章 法律
１ 労働基準法
２ 均等法
３ 育児介護休業法
４ 休業者の処遇
第３章 通達
１ 「子の養育または家族の介護を行い、または行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針」（平成21年厚生労働省告示第509号）
２ 「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針」（平成28 年厚生労働省告示312 号）
第４章 裁判例について
第２部 最高裁判例
第１章 精皆勤手当の算定に当たり生理休暇取得日数を出勤不足日数に算入する措置が労働基準法（昭和６６年改正前）６７条に違反しないとされた事例
第２章 年次有給休暇、生理休暇、産前産後の休暇、育児時間による不就労を基礎として算出した前年の稼働率の８０パーセント以下の従業員を翌年度のベースアップを含む賃金引上げの対象者から除外する旨の労働協約条項は、右各権利に基づく不就労を稼働率算定の基礎とする部分は公序に反し無効である。
第３章 賞与の額を欠勤日数に応じて減額することを内容とする計算式の適用に当たり産前産後休業の日数等を欠勤日数に含めた所定の減額を行わずに賞与全額の支払請求を認容した原審の判断に違法があるとされた事例
第４章 女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の，「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」９条３項の禁止する取扱いの該当性
第３部 下級審裁判例
第１章 結婚退職
第２章 女性の若年定年制
第３章 賃金差別
第４章 昇格差別
第５章 解雇
第６章 退職扱い
第７章 退職合意
第８章 無期労働契約から非正規雇用契約への変更
第９章 降格
第１０章 昇給を行わない
第１１章 配転
第１２章 給与減額
第１３章 賞与・賃金減額，降格，配転命令
第１４章 降格、有期雇用契約への転換および解雇
第１５章 育児休業の取得申出に対する拒否
第１６章 育休等取得に関して嫌がらせ
第１７章 労働者の意に反する深夜業免除
第１８章 査定型賃金の場合の減給
第１９章 業務軽減等の措置を執らなかったこと