目次
第1部 概要
第1章 労働者供給(職業安定法)
第2章 労働者派遣法
第1節 労働者派遣の定義
第2節 適用対象業務と派遣可能期間
第3節 特定有期雇用派遣労働者等の雇用安定等
第4節 労働法の責任体制の確立
第5節 派遣先による直接雇用の申し込み
第6節 エンフォースメント
第3章 労働基準法などの平成30年改正
第4章 偽装請負
第5章 派遣労働者と派遣先との間に黙示の雇用契約が成立するか
第6章 派遣労働者の契約の終了
1 無期雇用派遣労働者の契約の終了
2 有期派遣労働者の契約の終了
第7章 解雇権濫用法理を類推適用する際の考慮要因
第8章 派遣契約の解除
第9章 派遣労働者の解雇
1 不良な言動
2 派遣先の事情による派遣契約解消
第10章 偽装請負により派遣先に信義則違反の不法行為責任が生じるか
第11章 労働者派遣の労働組合法上の使用者
第12章 セクシャルハラスメント
第13章 ケア・ハラスメント
第14章 同一労働同一賃金
第15章 最近の下級審裁判例
第16章 労働者派遣法40条の6第1項5号に基づき労働契約の成立を認めた裁判例
第17章 派遣先企業の労組法上の使用者性
第2部 労働者派遣法の平成30年改正
第1章 働き方改革関連法
第2章 同一労働同一賃金
第3章 基本的な考え方
第4章 派遣元雇用主が為すべきこと(義務化)
【派遣先均等・均衡方式】 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇
【労使協定方式】 一定の要件を満たす労使協定による待遇
第5章 派遣労働者の賃金
第6章 同一労働同一賃金ガイドライン
(1)正式名称・適用開始時期
(2)ガイドラインの意義・適用範囲
第7章 労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
第8章 紛争解決
第9章 条文
第10章 施行日など
第3部 労働者派遣法の令和2年・3年改正
第1章 令和2年改正の概要
第2章 令和3年改正の概要
第3章 令和3年改正の背景
第4章 派遣社員を雇い入れる際の説明の義務化
第5章 派遣契約書の電磁的記録を認める
第6章 派遣先における、派遣労働者からの苦情の処理
第7章 日雇い派遣に関する派遣元会社の責務の明確化
第8章 雇用安定措置に係る派遣社員の希望聴取
第9章 マージン率等のインターネットによる開示の原則化
第10章 企業のとるべき対応
第11章 まとめ