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後藤 孝典 (著)
￥1,485
小学館
単行本 : 287ページ
中小企業の事業承継 刮目の解説書
戦後の経済復興を支えてきた中小企業が「大廃業時代」を迎えているという報道が目につくようになりました。平成29年10月6日付の日本経済新聞では朝刊一面に『大廃業時代の足音中小「後継者不足」127万社』という大見出しの記事を掲載しました―-。記事では「大廃業時代」などと、ことさら「廃業」が強調されていますが、後継者がいなくとも、取引先があり、従業員がいる生きている企業が簡単に廃業などできるはずがありません(序幕より)――。 本書は中小企業の事業承継を数多く手がけてきたベテラン弁護士による一書。「後継者がいない」「廃業かM&Aか」「株式の相続税が払えない」「名義株」「赤字の事業を会社分割で再生」など、中小企業の事業承継のあらゆる悩みの解決策を読みやすく、わかりやすい物語形式で解説します。
内容（「BOOK」データベースより）
この本は、どうしたら中小企業が、事業を続けていくことができるだろうかという悩みと闘いを書いた物語です。課税があっても事業を続けていくことができる方法があるのではないか、後継者が決まっていなくても事業を続けていく方法があるのではないか、などテーマごとに、具体的な事業継続方法を探るお話で構成されています。
著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
後藤/孝典
弁護士。虎ノ門後藤法律事務所代表。昭和13年名古屋市生まれ。名古屋大学卒、ハーバードロースクール・リサーチフェロー、筑波大学大学院講師。水俣病事件一株運動を指揮、行政、刑事裁判をてがける。クロロキン薬害裁判代表弁護士。チリ・アニータ・アルバラードに対する豪邸競売青森県側代理人。日本企業再建研究会理事長、事業承継ADR理事長。事業承継の第一人者。『会社分割』(かんき出版)はベストセラーとなっている。ふるさとづくり有識者会議委員(内閣官房)も務める(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)
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拙著「会社の相続」（小学館）では、中小企業株式の相続税・贈与税がゼロ負担となる
平成３０年度税制改正、今期国会提出された民法相続編改正案という最新の事業承継にふれ
事業を巡っての兄弟や内部紛争、過大な債務を切り抜けて生き延びる苦悩を物語にしました。
【感想】
著者による事業承継の体験談。
参考になる。