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新着情報
2019年07月06日
『都市計画法に関する裁判例』をアマゾンで出版しました。

目次
第1章 都市計画法に基づく決定の行政処分性
第1節 都市計画法に基づき土地区画整理事業に関して都道府県知事のした都市計画決定の処分性
第2節 都市計画法8条1項3号の規定に基づく高度地区指定の決定の処分性
第3節 都市計画法11条1項1号の道路に関する都市計画の変更決定の処分性
第4節 都市計画法11条1項7号の火葬場に関する都市計画の決定の処分性
第5節 都市計画法12条の4第1項1号の規定に基づく地区計画の決定の処分性
第6節 都市計画法32条の同意の処分性
第2章 原告適格
第1節 開発許可の取消訴訟の原告適格
第2節 都市計画法43条1項6号ロに基づく既存宅地確認処分の無効確認を求める訴えの原告適格
第3節 都市計画法59条2項に基づく同事業の認可処分または同条3項に基づく同事業の承認処分の取消しを求める原告適格
第3章 訴えの利益
第1節 都市計画法29条による許可を受けた開発行為に関する工事が完了し、当該工事の検査済証の交付がされた後の右許可の取消しを求める訴えの利益(市街化区域)
第2節 開発許可の取消しを求める訴えの利益(市街化調整区域)
第4章 小田急線連続立体交差事業認可処分取消、事業認可処分取消請求事件
第1節 原告適格に関する最高裁大法廷判決
第2節 本案判断をした最高裁第1小法廷判決
第5章 都市計画道路(都市計画法13条)
第6章  公道との接続部分として利用するため、国家公務員宿舎の敷地として利用されている国有地ではなく、これに隣接する民有地を公園の区域に含むものと定めた都市計画決定についての裁量(都市計画法18条)
第7章 都市計画法21条1項により道路に関する都市計画の変更決定の裁量
第8章 景観利益
第9章 建築確認申請に係る建築計画が都市計画法29条に適合するかどうかについて建築主事が行う審査
第10章 下水道の設置に関し都市計画法32条に基づく協議の申入れと国家賠償法
第11章 都市計画法40条
第12章 都市計画法53条に基づく建築制限についての憲法29条3項に基づく損失補償請求
第13章 都市計画決定に基づく建築制限と建物の建築許可(都市計画法53条、54条)
第14章 都市計画事業の事業認可と土地収用裁決(違法性の承継)
第15章 都市計画法75条に基づく受益者負担金
第16章 都市計画法施行規則60条に基づく開発許可が不要である旨の証明書交付処分
第17章 行政不服審査法
第1節 行政不服審査法14条1項にいう「処分があったことを知った日」とは、告示があった日
第2節 開発許可処分についての行政不服審査請求適格
第18章 住民訴訟において、都市計画の決定に違法があることを理由として右都市計画に基づく道路用地の取得のためにされた公金の支出の違法を主張することの可否
第19章 都市計画法に違反する建物の売却許可決定と民事執行法75条
第20章 租税特別措置法33条の4第1項1号所定の長期譲渡所得の特別控除額の特例

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