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財政法に関する裁判例を網羅しています。

財政法（昭和22年3月31日法律第34号）は、国の財政に関する基本法であり、予算の種類、作成と執行等について規定した法律。

同法は、行政法です。

関連法令として、国有財産法、会計法、予算決算及び会計令などがあります。

目次

第１章 公共企業体労働関係法（昭和２７年改正前）１６条にいう「公共企業体の予算上……不可能な資金の支出」の意義

第２章 東海道本線新幹線の運賃の受領につき不当利得が成立しないとされた事例

第３章 外国人航空運送事業者に対する航空法１２９条に基づく運輸大臣の許認可と運輸大臣が設置・管理する公共用飛行場の使用との関係（原判決引用）

第４章 北海道開発庁長官が，下部組織である北海道開発局の港湾部長に対し，競争入札が予定される港湾工事の受注に関し特定業者の便宜を図るように働き掛ける行為について，賄賂罪における職務関連性が認められた事例

第５章 旧国鉄の地方交通線において幹線と異った運賃を定めた営業規則は憲法１４条１項、７３条６号、８４条に違反しない

第６章 登記官が交付手数料の不足を理由として行った土地登記簿謄本交付請求の却下処分が適法であるとされた事例

第７章 被控訴人の請求のうち，被控訴人の住所地において，契約種別を衛星契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分及び契約種別を特別契約とする放送受信契約締結義務が存在しないことの確認を求める部分は，いずれも訴えを却下する。

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