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目次
第１章 行政処分性（行政事件訴訟法３条）
第１節 市町村営土地改良事業の施行の認可と取消訴訟の対象
第２章 訴えの利益（行政事件訴訟法９条）
第３章 一時利用地指定処分の取消しの訴えが換地処分の取消しの訴えに変更された場合と出訴期間の遵守（行政事件訴訟法１４条）
第４章 １、土地改良法８条４項による書類の縦覧期間が法定期間に満たなかつた場合の同法１０条１項による土地改良区設立認可の効力
２、行政事件訴訟特例法１１条１項（事情判決、現・行政事件訴訟法３１条）の適用を適法とされた事例
第５章 土地改良区
第１節 権利能力のない社団の土地改良区への移行と債務履行責任の帰属
第２節 土地改良区の理事の代表権
第３節 土地改良区の総代選挙
第１ 公職選挙法２０９条の２の土地改良区総代選挙に準用の有無
第２ 土地改良区の総代選挙において、管理委員会が、適法に届出を受理された候補者を被選挙権を欠く者として候補者と取扱わず、選挙の当日、投票所における候補者氏名の掲示中に同人の氏名を掲げないで選挙を執行したことは、選挙執行の公正を害する違法な措置であるとした事例
第３ 土地改良区総代選挙無効の裁決に対し当該土地改良区が提起した取消訴訟の適否
第４節 土地改良区の清算総会の決議無効確認の訴え
第６章 １、土地改良法（昭和３９年改正前）５１条による一時利用地指定の性質
２、一時利用地の指定を受けながら換地を交付されない者が右一時利用地を他人の換地とした処分の無効確認を求める利益の有無
第７章 共同施行の土地改良事業において換地を行うことが予定されているのを了知して右事業の認可の申請に同意（土地改良法９５条２項（土地改良事業の開始））した者と換地計画に同意（土地改良法（昭和４７年改正前）５２条３項 （換地計画の決定および認可））する義務の有無
第８章 照応の原則（土地改良法５３条）
第１節 照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性
第２節 土地改良法に基づく土地改良事業の換地処分と照応の原則
第９章 土地改良法のもとにおける保留地の許否
第１０章 土地改良法５３条の５所定の一時利用地の指定
第１節 土地改良法５３条の５所定の一時利用地指定処分取消の訴えが係属中に換地処分がされたので、右訴えを換地処分取消の訴えに変更することと行政事件訴訟法１４条の出訴期間
第２節 土地改良法５３条の５所定の一時利用地の指定
第３節 土地改良区の一時利用地指定処分により損失を蒙ったとする者からの土地改良法５３条の８（一時利用地の指定等に伴う補償等）にもとづく損失補償請求が棄却された事例
第１１章 土地改良法６６条
第１２章 農業用用排水事業および区画整理事業に関する変更計画が違法であるとされた事例
第１３章 土地改良法８９条の２第６項に基づく一時利用地の指定の取消請求につき、当該指定は、その一時利用地の所有者に対する通知書中の「使用収益ができなくなる日」の欄に期日の記入がなかったことによって無効となるべきものではないなどとして、前記取消請求を棄却した事例
第１４章 換地処分をした旨の公告が先行した場合の換地処分の成立の日
第１５章 土地改良法（昭和４７年改正前）９４条の８第３項に基づく埋立予定地の配分通知書の交付による配分処分
第１６章 土地改良法による農地所有権の交換分合
第１節 土地改良法による農地所有権の交換分合の憲法２９条３項適否
第２節 相関連する農地交換分合計画のうち一部について無効確認を求める訴えの当否
第１７章 土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算
第１８章 土地改良法４２条２項に基づき同区に対し支払った決済金は、所得税法３３条３項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たる。