交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
私は、法律の全ての分野を勉強して、本をアマゾンで出版しています。
友人たちからは「毎日すごいね」とか言われます。また、「全ての法律を勉強して会得した」と私が言うと、「すべてとか言ってみたいです」とか褒められます。
おかげで、どんな事件が来ても、処理に悩むことはなくなりました。
困るのは、読むべき本が少ないことです。私のように専門分野である法律を極めてしまうと、読むべき本が少なくなります。
そこで今は日本語で書かれた外国法の本を勉強しています。
法律の全ての分野を網羅しているのが、このブログです。
最近、私がアマゾンで出版している『○○法に関する裁判例』シリーズが大きな事件で読まれています。読者は、おそらく事件の関係者でしょう。ストーカー規制法のGPSが最高裁で問題となった事件、高校教員の巨額の残業代、あんまマッサージ法の最高裁の合憲判決などです。
読み終わった本は、仕事部屋とは別の部屋に置いています。ブックオフに引き取ってもらうことにしました。１冊１０円、書き込みのある本は１円です。それでも誰かの役に立つでしょう。
ここ5年間で読んだ本は３００冊以上です。
新しい研究テーマとなる本は、本棚にしまってあります。
アメーバブログ「法律大好き」についての解析です。
・法律の雑誌・本の書評
の記事もよく読まれています。
・書評について
【感想】の意味
名著。
絶対読むべき本。
類書がない
そのテーマに関心があれば、絶対読むべき
定評ある解説書。
読んだほうが良い。
特にベテラン裁判官・評判の良い学者が著者の本。
典型論点について解説。
1冊は読んだほうがよいが、他の本は同工異曲。
改訂が望ましい。
法律改正か新しい判例により改訂が望ましい本。
目新しいノウハウはない。
その道の専門家が執筆しているが、あえてノウハウを開示していないと推測される。
もっとも、中には著者には本当にノウハウがない場合もあります。
くだらない本
書評ではまず取り上げない。
最先端の本
めったにお目にかからない。
似たような本が多い理由としては、あるテーマで出版社がヒットを飛ばすと、他の出版社が売れ筋として真似をするからです。
最近（２０２０年１２月～２０２１年１１月）、ブログのアクセスが多い記事として、コロナ不況に関連する、
・倒産法
・労働法
・債権回収、担保法
・離婚、別居中の婚姻費用の分担、離婚した場合の養育費の減額など家事事件
が挙げられます。
また、コロナ不況と関係するのかは不明ですが、最近の出来事と関連するものとして、
・不動産法
・消費者法（消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法など）
・士業（弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など）
・金融商品取引法に規定されている違法行為、金融法
・医療過誤
・警察の捜査（現行犯逮捕の要件、職務質問、オービスによる速度違反測定など）の適法性
・公務員の不祥事、公務員労働法関係
・特別刑法
・政治家の汚職と不祥事
・公職選挙法
・行政法、国家賠償法、住民訴訟
・業法
・災害法
・教育法、アカデミック・ハラスメント（アカハラ）
・社会保障法
・国際私法
・環境法
・独占禁止法
・知的財産法（著作権法、商標法、不正競争防止法など）
・民事訴訟法、民事調停法、仲裁法
・海事法
の記事もよく読まれています。
・法律の雑誌の書評
購入する法律雑誌は、主に「ジュリスト」「法学教室」（有斐閣）、「ビジネス法務」「税務弘報」（中央経済社）、「法学セミナー」（日本評論社）、「月刊税理」（ぎょうせい）、「季刊労働法」（労働開発研究会）などです。
これらの雑誌の特集や判例評釈は、大変勉強になります。
・法律の本の書評
法律の本を買う場合には、まずインターネットで、法律の専門出版社のサイトで、新刊をチェックします。興味があるテーマで良さそうな本に当たりをつけます。
チェックした本のリストと一緒に、書店へ出かけます。
私は、紀伊国屋書店・新宿本店や東京八重洲ブックセンターなどの店頭で、実際に本を手に取って立ち読みしてから、本を買うようにしています。
目次の出来が良い本はたいてい間違いないです。執筆者の頭の中が整理されているからです。
本文で気になった箇所も立ち読みします。法律的な根拠（条文、判例、通達など）が詳しく書いてあれば、間違いありません。
たまに、くだらない本を買ってしまうことがありますが、ブログで書評するのは避けます。
私が書評に選んだ本は、ブログの読者の共感も得ているようです。それを反映してか、アクセス数も増えます。
私は買った直後に本のはしがきを必ず読みます。著者略歴も確認します。そのため同じ本を二度買うことはなくなりました。お勧めの方法です。
・倒産法
コロナ倒産は、２０２１年７月現在の１年間で、日本全国で約２０００件とされています。
その大部分は、破産とのことです。
民事再生法などの再建型の倒産手続きは、例年以上に少ないようです。
しかし、弁護士に依頼しない、任意での清算、自主廃業を含めると、もっと多いと思います。
コロナ禍の始まった２０２０年の休業・廃業・解散の件数は、過去最多の約５万件（前年比14.6%増）（東京商工リサーチ）とのことです。東京商工リサーチが調査を開始した2000年以来、過去最多となった。
東京の新宿、渋谷、銀座、六本木、吉祥寺を歩くと、テナントが１/4から半分くらい空室となっているビルが目立ちます。廃業・閉店した飲食店・小売業などでしょう。
居酒屋チェーン店、寿司屋は、いずれも前年に比べて、２割に当たる各２千件が減少したそうです。
・不動産法
テナントが空室になると、家賃収入がなくなるので、不動産のオーナーは困ります。
また、それ以外に、瑕疵（契約不適合）のある不動産は、買主にとって、困るものです。
最近では、地面師詐欺など、不動産にからむ詐欺の事案の報道も、増えました。
上記のような世相を反映して、不動産法の記事が読まれていると思います。
また、不動産の共有についても、読まれています。
・労働法
２０２１年９月時点で、失業者は約２１１万人。失業期間別にみると，失業期間が「３か月未満」の者は72万人と，22万人の減少，「１年以上」の者は68万人と，18万人の増加
ただし、この統計は、ハローワークに求職に来た人だけを集計したもので、実際の失業者・休業者の数はもっと多いでしょう。
労働事件は、ハラスメント（特にパワハラ、マタハラ、育休ハラ）、労働者のプライバシー・人格権、有給休暇、解雇、退職勧奨・強要、雇止め、退職金、残業代、従業員の賃金や退職金の切り下げ減額、配置転換・転籍・出向、労災・通勤災害、労働者派遣法、パート・有期雇用、職業安定法、高年齢者雇用法、定年
などの記事がよく読まれています。
コロナ不況を反映しています。
これとの関連で、失業手当、雇用調整助成金、給付金、支援金、生活保護も重要です。
・消費者法（消費者契約法、特定商取引法、割賦販売法など）
多少詳しいかもしれません。
・士業（弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など）
士業の記事が読まれているのは、私のブログの読者は、士業の先生方、受験生の方々も多いからでしょう。コロナ不況で転職して、資格試験に挑戦しようという方々も含まれます。
・税法
また、会社のオーナー経営者が、自分の経営する会社への無利息貸付に税金がかかるのかという問題も、コロナ不況と関連します。
資産の低額譲渡も、関連しているでしょう。
税金は、会社の資金繰りに影響するからです。
その他、以下の税法もよく読まれています。
・相続税法
・消費税法
・別居中の婚姻費用の分担、離婚した場合の養育費の減額
は、コロナ不況により、経済的負担を軽くしたいということでしょう。
そのほか、
・相続法
・離婚
・親子
・家事事件手続法
・人事訴訟法
そして、コロナ不況のしわ寄せは、社会的弱者（女性、子ども、高齢者、障害者）に影響します。
妊娠、出産、産休、育児休暇は、女性だけでなく、男性にとっても重要です。
子ども、高齢者、障害者は、誰にとっても、立場が置き換わるものだけに、社会の皆に関係あることです。
私は、これらの人たちに寄り添いながら、本ブログの記事を投稿しています。
・債権回収、担保法へのアクセスが多いのは、経営不振の企業に対する債権回収、抵当権などの担保が問題になるからです。
担保の中で最もポピュラーなのは、不動産の抵当権、信用保証協会の保証です。
・金融商品取引法に規定されている違法行為
コロナ不況にもかかわらず、株価が高いので、株高が影響していると思われます。
その他の金融法も関心が高いようです。
・医療過誤、医事法
コロナ禍で、医療がひっ迫しているためか、最近、医療過誤の事案も多いようです。ブログで、医療過誤の記事へのアクセスが多いです。
『医事判例百選』（有斐閣）は、改訂が望まれます。
・警察の捜査（現行犯逮捕の要件、職務質問、オービスによる速度違反測定など）の適法性
・公務員の不祥事、公務員労働法関係
・特別刑法
・政治家の汚職と不祥事
・公職選挙法
コロナとは直接関係ありませんが、本ブログでは、取り上げていますので、よく読まれています。ネット上では、これらの参考資料が少ないこともあるでしょう。
・行政法、国家賠償法（水害など）、住民訴訟
・業法
・災害法
・教育法、アカデミック・ハラスメント（アカハラ）
・社会保障法
・国際私法
・環境法
・独占禁止法
・知的財産法（著作権法、商標法、不正競争防止法など）
・民事訴訟法、民事調停法、仲裁法
・海事法
コロナとは直接関係ありませんが、本ブログでは、取り上げていますので、よく読まれています。
ネット上では、これらの分野の法律情報が少ないからかもしれません。
・会社法
株主総会が近い（例年６月に集中する）からでしょう。
取締役の損害賠償責任・解任も。
コロナとは直接関係ありませんが、本ブログでは、取り上げていますので、よく読まれています。
ネット上では、この分野の法律情報が少ないからかもしれません。