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本件では、公正取引委員会から、本件会社が、不当な取引制限（カルテル）（独禁法２条６項、３条）をしていたことについて、排除措置命令・課徴金納付命令（独禁法７条２項）を受けているという客観的な証拠があったため、株主代表訴訟（会社法４２９条１項、８４７条）において、取締役の損害賠償責任が認められた。
損害賠償請求（株主代表訴訟）事件
【事件番号】 東京地方裁判所判決／令和２年（ワ）第３２１２０号
【判決日付】 令和４年３月２８日
【掲載誌】 ＬＬＩ／ＤＢ 判例秘書登載
主 文
１ 被告Ｙ１は、Ａ株式会社に対し、１８億３４１７万円及びこれに対する令和３年１月１０日から支払済みまで年３分の割合による金員（ただし、１７億３２２７万円及びこれに対する同月１２日から支払済みまで年３分の割合による金員の限度で被告Ｙ２と、１５億７９４２万円及びこれに対する同月１３日から支払済みまで年３分の割合による金員の限度で被告Ｙ３及び被告Ｙ４とそれぞれ連帯して）を支払え。
２ 被告Ｙ２は、Ａ株式会社に対し、１７億３２２７万円及びこれに対する令和３年１月１２日から支払済みまで年３分の割合による金員（ただし、同額の限度で被告Ｙ１と、１５億７９４２万円及びこれに対する同月１３日から支払済みまで年３分の割合による金員の限度で被告Ｙ３及び被告Ｙ４とそれぞれ連帯して）を支払え。
３ 被告Ｙ３及び被告Ｙ４は、Ａ株式会社に対し、被告Ｙ１及び被告Ｙ２と連帯して、１５億７９４２万円及びこれに対する令和３年１月１３日から支払済みまで年３分の割合による金員を支払え。
４ 訴訟費用は、被告らの負担とする。
５ この判決は、１項ないし３項に限り、仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
主文１項ないし３項同旨
第２ 事案の概要
本件は、Ａ株式会社（以下「Ａ」という。）の株主である原告が、Ａにおいて遅くとも平成２３年３月から平成２７年１月２７日までの間、同業他社８社との間で共同してアスファルト合材（以下「合材」という。）の販売価格の引上げを行っていく旨を合意（以下「本件合意」という。）することにより、公共の利益に反して、我が国における合材の販売分野における競争を実質的に制限していた行為（本件合意に基づき上記引上げを行っていた行為であり、以下「本件違反行為」という。）が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下「独禁法」という。）２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法３条の規定に違反するなどとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことについて、当時の取締役又は代表取締役であった被告らに善管注意義務違反があったと主張して、被告らに対し、会社法４２３条１項に基づく損害賠償請求として、Ａが上記課徴金納付命令に基づき納付した課徴金のうち、被告Ｙ１につき１８億３４１７万円、被告Ｙ２につき１７億３２２７万円、被告Ｙ３及び被告Ｙ４につき１５億７９４２万円及び各損害金に対する各訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年３分の割合による遅延損害金を、各被告の上記責任金額の限度で連帯して支払うよう求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、後掲各証拠（枝番を含む。以下同じ）及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
（１）当事者等
ア（ア）Ａは、東京都港区に本店を置き、アスファルト舗装、コンクリート舗装、土木工事等の建設事業（以下、単に「建設事業」という。）及びストレートアスファルト等の原材料から合材等の舗装資材を製造し販売する事業（以下「合材事業」という。）を主に営む株式会社である。Ａは、資本金額２０億円の大会社（会社法２条６号イ）であり、かつ取締役会設置会社及び監査役会設置会社である（甲１０、弁論の全趣旨）。
（イ）Ａは、遅くとも平成２０年以降、本社において、取締役会の下に内部統制推進部、管理本部、事業推進本部、技術本部等を設置し、管理本部の下に経営企画部、総務人事部及び財務部を、事業推進本部の下に営業部、工務部、製品事業部等を、それぞれ設置していた（甲４）。
（ウ）Ａの工務部は、建設事業に係る現況月次管理、土木技術員の管理や教育等を行う（甲２７、丙４、被告Ｙ３本人）。
（エ）Ａにおける合材事業は、製品事業部及び支店の製品部又は製品課が担当する。Ａの各支店は、合材を製造販売する合材工場を指揮監督し、製品事業部は、上記各支店を指揮監督するとともに、上記合材工場の収支管理等を行う（甲２７、丁１２、被告Ｙ４本人）。
イ 被告Ｙ２は、平成１６年６月から現在に至るまで取締役を、平成２４年４月１日から現在に至るまで代表取締役を務める者である。
被告Ｙ２は、昭和４９年にＢ株式会社（昭和５７年にＣ株式会社と合併してＡとなった。）に入社し、人事部人事課長や経理部長等を務めた後、平成１６年６月に取締役に就任し、財務部長、内部統制推進室長、執行役員等を務めた後、平成２４年４月１日に代表取締役に就任した（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
ウ 被告Ｙ１は、平成２１年６月２６日から平成３０年６月２２日までＡの取締役を務めた者である。
被告Ｙ１は、昭和４９年にＡに入社し、平成１０年４月１日から人事部長、平成１６年４月１日から営業本部（平成１８年４月１日から事業推進本部）営業企画部長、平成１９年６月２８日から事業推進本部事業推進部長等を務めた後、平成２１年６月２６日に取締役に就任するとともに事業推進本部副本部長兼事業推進部長となり、平成２２年４月１日から平成２４年３月３１日までの間は営業部長も兼務し、同年４月１日から少なくとも平成２７年１月２７日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部長を務めた（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
エ 被告Ｙ３は、平成２４年６月２８日から令和３年６月２３日までの間、Ａの取締役を務めた者である。
被告Ｙ３は、昭和５３年にＡに入社し、東北支店工事部長等を務めた後、平成２１年１０月１日から平成２４年３月３１日まで事業推進本部工務部長を務め、同年４月１日から少なくとも平成２７年１月２７日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部副本部長兼工務部長を務めた（弁論の全趣旨）。
オ 被告Ｙ４は、平成２４年６月２８日から平成２９年６月２３日までＡの取締役の地位にあった者である。
被告Ｙ４は、昭和５８年にＡに入社し、平成２０年４月１日に事業推進本部製品事業部次長、平成２３年１０月１日に同本部製品事業部長となった後、平成２４年４月１日から少なくとも平成２７年１月２７日（本件違反行為の終了日）まで事業推進本部副本部長兼製品事業部長を務めた（争いのない事実、弁論の全趣旨）。
カ 原告は、Ａの株式を後記（５）アの提訴請求の６か月前より引き続き保有する株主である（甲１、３７）。
（２）Ａの従業員による同業他社８社との会合への出席状況
ア 合材の製造販売事業を営むＡ、株式会社Ｄ、Ｅ株式会社、Ｆ株式会社、Ｇ株式会社、Ｈ株式会社、Ｉ株式会社、株式会社Ｊ及びＫ株式会社（以下「本件９社」という。）の従業員は、遅くとも平成２０年５月から平成２７年１月までの間、合材に関する会合（以下「９社会」という。）を開催していた（丁１２、弁論の全趣旨。なお、９社会に出席していたＡの従業員の９社会に対する認識については、争いがある。）。
イ ９社会に出席していたＡの従業員（以下「Ａ９社会出席者」という。）の氏名及びその当時の役職は、次の表の「時期」欄記載の期間ごとに、次の表の「従業員の氏名」欄及び「その当時の役職」欄記載のとおりである（丁１２から１４まで、１７）。
時期 従業員の氏名 その当時の役職
平成２０年６月２日から平成 Ｌ 製品事業部担当部長
２１年１０月２２日まで （以下「Ｌ」
という。）
平成２１年１０月２２日から Ｍ（以下 関東製販事業部販売グル
平成２２年４月２１日まで 「Ｍ」とい ープリーダー
う。）
平成２２年４月２１日から 被告Ｙ４ 平成２２年４月２１日か
平成２３年１０月１９日まで ら平成２３年３月３１日
までは事業推進本部製品
事業部次長、同年４月１
日から同年１０月１９日
までは同部部長
平成２３年６月２８日から Ｎ（以 関東製販事業部副事業部
平成２５年３月１８日まで 下「Ｎ」と 長兼製品事業部専任次長
いう。）
平成２５年３月１８日から Ｍ 関東製販事業部販売グル
平成２７年１月８日まで ープ担当次長兼製品事業
部専任次長
（３）Ａに対する排除措置命令及び課徴金納付命令
ア 公正取引委員会は、遅くとも平成２３年３月から平成２７年１月２７日までの間、本件９社が、共同して、本件９社又はそのいずれかを構成員とする共同企業体が販売する合材の販売価格の引上げを行っていく旨の合意（本件合意）をすることにより、公共の利益に反して、我が国における合材の販売分野における競争を実質的に制限したこと（本件違反行為）が独禁法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法３条に違反するなどと認定して、令和元年７月３０日、本件９社のうち株式会社Ｄ及びＦ株式会社を除く７社（Ａを含む。）に対し、独禁法（令和元年法律第４５号による改正前のもの）７条２項に基づき、排除措置を命じた（公正取引委員会令和元年（措）第６号。以下「本件排除措置命令」という。）（甲２）。
イ 公正取引委員会は、本件違反行為が独禁法２条６項に規定する不当な取引制限に該当し、独禁法３条に違反するものであり、かつ、独禁法（令和元年法律第４５号による改正前のもの）７条の２第１項１号に規定する商品の対価に係るものであるとして、同項に基づき、令和元年７月３０日、Ａに対し、課徴金として２８億９７８１万円を令和２年３月２日までに国庫に納付するよう命じた（公正取引委員会令和元年（納）第１１号。以下「本件課徴金納付命令」という。）。上記課徴金の額は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律施行令（令和２年９月２日政令第２６０号による改正前のもの）５条１項に基づき算定される平成２４年１月２８日から平成２７年１月２７日までの期間（以下「本件実行期間」という。）における合材に係るＡの売上額に、独禁法（令和元年法律第４５号による改正前のもの）７条の２第１項、第１２項、第２３項を適用して算出された金額である（甲３）。
（４）Ａによる本件課徴金納付命令の一部取消請求訴訟の提起
Ａは、令和２年１月２９日、公正取引委員会を被告とし、本件課徴金納付命令のうち、１８億３４１７万円を超えて納付を命じた部分について、課徴金算定の対象とならない売上について算定されたものであると主張して、当該部分の取消しを求める取消請求訴訟を提起した（甲１３）。
（５）原告による提訴請求と本件訴えの提起
ア 原告は、令和２年１０月１４日、Ａの監査役らに対し、被告らにおいて本件違反行為につき善管注意義務違反があったなどとして、被告らに対する損害賠償責任を追及する訴えを提起するよう請求した。しかし、Ａの監査役らは、同年１２月１１日頃、原告に対し、不提訴理由通知書を送付し、上記提訴請求の日から６０日以内に被告らに対する上記訴えを提起しなかった（甲１４、１５）。
イ 原告は、令和２年１２月１８日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件における争点は、（１）被告Ｙ４が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点１）、（２）被告Ｙ１が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点２）、（３）被告Ｙ３が本件合意について取締役としての法令遵守義務に違反したか否か（争点３）、（４）被告Ｙ２が本件合意について取締役としての善管注意義務に違反したか否か（争点４）、（５）損害の有無及びその金額（争点５）であり、これらの争点に関する当事者の主張は、次のとおりである。
（後略）