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目次
第１章　 一　収用委員会を被告とする損失補償額に対する裁決の変更を求める訴えが不適法であるとされた事例
ニ　主位的に収容委員会を被告として収用裁決の取消しを求め、予備的に起業者を被告として損失補償額の増額支払を求める、訴えの主観的予備的併合が許されるとされた事例
三　土地収用裁決の取消訴訟において、新住宅市街地開発事業の認可の違法事由を主張することができるとされた事例
四　土地収用裁決の取消訴訟において、土地買収過程に起業者による信義則違反の行為等がなく、また、右事業の認可に違法事由がないとされた事例
第２章 １、都市計画事業の事業認可と土地収用裁決における違法性の承継
２、都市計画事業としての新住宅市街地開発事業の用地として収用される土地の所有者が事業認可の違法等を理由としてした土地収用裁決取消請求が棄却された事例
第３章　 新住宅市街地開発法３２条１項の賃借権設定承認取消の訴えについて近隣営業者の原告適格（行政事件訴訟法９条）の有無（消極）
第４章　 住宅供給公社が賃貸する建物を賃借人らにおいて共同保育所として使用することが用法違反等にあたるとして契約の解除を認めた事例

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