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相続税の更正等処分取消請求事件

【事件番号】      最高裁判所第３小法廷判決／昭和４７年（行ツ）第６９号

【判決日付】      昭和４９年９月２０日

【判示事項】      一、確定金額の金銭債務と相続税の課税価格の算定上控除すべき債務の額

　　　　　　       ニ、相続税の課税価格の算定上控除すべき弁済期末到来の金銭債務の評価方法

【判決要旨】      一、相続税の課税価格の算定上控除すべき債務が確定金額の金銭債務である場合でも、その金額が当然控除すべき債務の額となるものではなく、その債務の利率や弁済期等の現況によって控除すべき額を個別的に評価しなければならない。

　　　　　　       ニ、相続税の課税価格の算定上控除すべき弁済期末到来の金銭債務につき、通常の利率による利息の定めがあるときは、右債務の元本金額をそのまま控除すべき債務の額と評価するが、約定利率が通常の利率より低いときは、その利率差によって相続人に留保される弁済期までの毎年の経済的利益について通常の利率による中間利息を控除して得られた現在価額を債務の元本金額から差引いた金額をもって控除すべき債務の額と評価するのが相当である。

【参照条文】      相続税法１３－１

　　　　　　       相続税法１４－１

　　　　　　       相続税法２２

【掲載誌】　       最高裁判所民事判例集２８巻６号１１７８頁

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