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昭和６２年の非上場株式の取引に係る個人の所得金額の計算に当たり同株式を１株当たりの純資産価額を基に評価する場合に資産の時価と帳簿価額との評価差額に対する法人税額等相当額を控除して純資産価額を計算すべきであるとされた事例
所得税更正処分等取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成１４年（行ヒ）第１１２号
【判決日付】 平成１７年１１月８日
【判示事項】 昭和６２年の非上場株式の取引に係る個人の所得金額の計算に当たり同株式を１株当たりの純資産価額を基に評価する場合に資産の時価と帳簿価額との評価差額に対する法人税額等相当額を控除して純資産価額を計算すべきであるとされた事例
【判決要旨】 昭和６２年に個人が非上場株式を低額で譲り受けたことによる給与所得に係る収入金額とすべき金額，同年に個人が法人に対し非上場株式を低額で譲渡したことによる譲渡所得に係る総収入金額に算入すべき金額及び同年に個人が有利な発行価額による非上場の新株を取得する権利を与えられたことによる一時所得に係る総収入金額に算入すべき金額の各計算に当たり，上記各株式を発行会社の１株当たりの純資産価額を基に評価する場合において，発行会社の資産の時価と帳簿価額との評価差額に対する法人税額等に相当する金額を控除して計算した１株当たりの純資産価額による上記各株式の評価が，当時，一般に通常の取引における当事者の合理的意思に合致しており，著しく不合理な結果を生じさせるなど課税上の弊害をもたらすことがうかがわれないなど判示の事情の下では，発行会社が当時順調に営業を行っていたとしても，上記控除をして純資産価額を計算すべきである。
【参照条文】 所得税法２８－２
所得税法３３－３
所得税法３４－２
所得税法３６－１
所得税法３６－２
所得税法５９－１
所得税法施行令（平１０政令１０４号改正前）８４－１
所得税法施行令１６９
【掲載誌】 訟務月報５２巻１１号３５０３頁
最高裁判所裁判集民事２１８号２１１頁
裁判所時報１３９９号４４０頁
判例タイムズ１１９８号１２１頁
判例時報１９１６号２４頁
税務訴訟資料２５５号