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取締役の責任追及請求事件
【事件番号】 最高裁判所大法廷判決／昭和４１年（オ）第４４４号
【判決日付】 昭和４５年６月２４日
【判示事項】 １、政治資金の寄附と会社の権利能力
２、会社の政党に対する政治資金の寄附の自由と憲法３章
３、商法２５４条ノ２の趣旨
４、取締役が会社を代表して政治資金を寄附する場合と取締役の忠実義務
【判決要旨】 １ 会社による政治資金の寄附は、客観的、抽象的に観察して、会社の社会的役割を果たすためになされたものと認められるかぎり、会社の権利能力の範囲に属する行為である。
２ 憲法３章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものであるから、会社は、公共の福祉に反しないかぎり、政治的行為の自由の一環として、政党に対する政治資金の寄附の自由を有する。
３ 商法２５４条ノ２の規定は、同法２５４条３項、民法６４４条に定める善管義務をふえんし、かつ、一層明確にしたにとどまり、通常の委任関係に伴う善管義務とは別個の、高度な義務を規定したものではない。
４、取締役が会社を代表して政治資金を寄附することは、その会社の規模、経営実績その他社会的経済的地位および寄附の相手方など諸般の事情を考慮して、合理的な範囲内においてなされるかぎり、取締役の忠実義務に違反するものではない。
（１につき意見がある）
【参照条文】 民法４３
商法１６６
憲法３章
商法２５４の２
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集２４巻６号６２５頁