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2022年10月16日
民法上の組合における多数代理の許否
売掛代金請求事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／昭和３１年（オ）第８５９号
【判決日付】 昭和３５年１２月９日
【判示事項】 民法上の組合における多数代理の許否
【判決要旨】 民法上の組合において組合契約その他により業務執行組合員が定められていない場合、組合員の過半数の者は、共同して右組合を代理する権限を有するものと解すべきである。
（反対意見がある。）
【参照条文】 民法６６７
民法６７０
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集１４巻１３号２９９４頁
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