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売掛金請求事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／昭和５６年（オ）第１０９４号
【判決日付】 昭和６１年９月１１日
【判示事項】 一、商法２４５条１項１号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合と、譲受人がする右の無効の主張
二、営業譲渡契約が譲受会社にとって商法１６８条１項６号にいう財産引受に当たるのに原始定款に記載しなかったことにより無効であるとの主張が、信義則に反し許されないとされた事例
三、商法２４５条１項１号の営業譲渡契約が株主総会の特別決議を経ていないことにより無効であるとの譲受人の主張が、信義則に反し許されないとされた事例
【判決要旨】 一、商法２４５条１項１号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合には、譲受人もまた右の無効を主張することができる。
二、営業譲渡契約が譲受会社にとって商法１６８条１項６号にいう財産引受に当たるのに、これを譲受会社の原始定款に記載しなかったことにより無効である場合であっても、譲渡人が営業譲渡契約に基づく債務をすべて履行済みであり、譲受会社も営業譲渡契約が有効であることを前提に譲渡人に対し自己の債務を承認して譲受代金の一部を履行し、譲り受けた製品、原材料等を販売又は消費し、しかも、譲受会社は契約後約９年を経て初めて右の無効の主張をするに至ったもので、その間、譲受会社の株主や債権者等が営業譲渡契約の効力の有無を問題にしたことがなかったなど判示の事情があるときは、譲受会社が営業譲渡契約の無効を主張することは、信義則に反し、許されない。
三、商法２４５条１項１号の営業譲渡契約が譲渡会社の株主総会の特別決議を経ていないことにより無効である場合であっても、譲渡会社が営業譲渡契約に基づく債務をすべて履行済みであり、譲受人も営業譲渡契約が有効であることを前提に譲渡会社に対し自己の債務を承認して譲受代金の一部を履行し、譲り受けた製品、原材料等を販売又は消費し、しかも、譲受人は契約後約２０年を経て初めて右の無効の主張をするに至ったもので、その間、譲渡会社の株主や債権者等が営業譲渡契約の効力の有無を問題にしたことがなかったなど判示の事情があるときは、譲受人が営業譲渡契約の無効を主張することは、信義則に反し、許されない。
【参照条文】 商法２４５－１
商法１６８－１
民法１－２
【掲載誌】 最高裁判所裁判集民事１４８号４４５頁
判例タイムズ６２４号１２７頁
金融・商事判例７５８号３頁
判例時報１２１５号１２５頁
金融法務事情１１４３号８２頁
会社法
第二十八条 株式会社を設立する場合には、次に掲げる事項は、第二十六条第一項の定款に記載し、又は記録しなければ、その効力を生じない。
一 金銭以外の財産を出資する者の氏名又は名称、当該財産及びその価額並びにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数（設立しようとする株式会社が種類株式発行会社である場合にあっては、設立時発行株式の種類及び種類ごとの数。第三十二条第一項第一号において同じ。）
二 株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産及びその価額並びにその譲渡人の氏名又は名称
三 株式会社の成立により発起人が受ける報酬その他の特別の利益及びその発起人の氏名又は名称
四 株式会社の負担する設立に関する費用（定款の認証の手数料その他株式会社に損害を与えるおそれがないものとして法務省令で定めるものを除く。）
第七章 事業の譲渡等
（事業譲渡等の承認等）
第四百六十七条 株式会社は、次に掲げる行為をする場合には、当該行為がその効力を生ずる日（以下この章において「効力発生日」という。）の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない。
一 事業の全部の譲渡
二 事業の重要な一部の譲渡（当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えないものを除く。）
二の二 その子会社の株式又は持分の全部又は一部の譲渡（次のいずれにも該当する場合における譲渡に限る。）
イ 当該譲渡により譲り渡す株式又は持分の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えるとき。
ロ 当該株式会社が、効力発生日において当該子会社の議決権の総数の過半数の議決権を有しないとき。
三 他の会社（外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。）の事業の全部の譲受け
四 事業の全部の賃貸、事業の全部の経営の委任、他人と事業上の損益の全部を共通にする契約その他これらに準ずる契約の締結、変更又は解約
五 当該株式会社（第二十五条第一項各号に掲げる方法により設立したものに限る。以下この号において同じ。）の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得。 ただし、イに掲げる額のロに掲げる額に対する割合が五分の一（これを下回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合）を超えない場合を除く。
イ 当該財産の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額
ロ 当該株式会社の純資産額として法務省令で定める方法により算定される額
２ 前項第三号に掲げる行為をする場合において、当該行為をする株式会社が譲り受ける資産に当該株式会社の株式が含まれるときは、取締役は、同項の株主総会において、当該株式に関する事項を説明しなければならない。