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家事調停における事実の調査及び証拠調べ
テーマ：離婚、養育費、慰謝料、財産分与、親権
第４款 事実の調査及び証拠調べ
（事実の調査及び証拠調べ等）
第５６条 家庭裁判所は、職権で事実の調査をし、かつ、申立てにより又は職権で、必要と認める証拠調べをしなければならない（家事事件手続法２５８条１項、５６条１項）。
２ 当事者は、適切かつ迅速な審理及び審判の実現のため、事実の調査及び証拠調べに協力するものとする（家事事件手続法２５８条１項、５６条２項）。
（疎明）
第５７条 疎明は、即時に取り調べることができる資料によってしなければならない（家事事件手続法２５８条１項、５７条）。
（家庭裁判所調査官による事実の調査）
第５８条 家庭裁判所は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができ（家事事件手続法２５８条１項、５８条１項）、家庭裁判所調査官は、事実の調査の結果を書面又は口頭で家庭裁判所に報告するものとする（５８条３項）。 家庭裁判所調査官は、この報告に意見を付することができる（５８条４項）。
（家庭裁判所調査官の期日への立会い等）
第５９条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、家事調停の手続の期日に家庭裁判所調査官を立ち会わせることができる（家事事件手続法２５８条１項、５９条１項）。
２ 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、立ち会わせた家庭裁判所調査官に意見を述べさせることができる。
３ 家庭裁判所は、家事調停事件の処理に関し、事件の関係人の家庭環境その他の環境の調整を行うために必要があると認めるときは、家庭裁判所調査官に社会福祉機関との連絡その他の措置をとらせることができる。
（裁判所技官による診断等）
第６０条 家庭裁判所は、必要があると認めるときは、医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる（家事事件手続法２５８条１項、６０条）。
２ 第５８条第２項から第４項までの規定は前項の診断について、前条第１項及び第２項の規定は裁判所技官の期日への立会い及び意見の陳述について準用する。
（事実の調査の嘱託等）
家庭裁判所は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所、受命裁判官、裁判所書記官、家庭裁判所調査官に事実の調査を嘱託することができる（家事事件手続法２５８条、６１条）。
（調査の嘱託等）
第６２条 家庭裁判所は、必要な調査を官庁、公署その他適当と認める者に嘱託し、又は銀行、信託会社、関係人の使用者その他の者に対し関係人の預金、信託財産、収入その他の事項に関して必要な報告を求めることができる（家事事件手続法２５８条１項、６２条）。
（事実の調査の通知）
第６３条 家庭裁判所は、事実の調査をした場合において、その結果が当事者による家事調停の手続の追行に重要な変更を生じ得るものと認めるときは、これを当事者及び利害関係参加人に通知しなければならない（家事事件手続法２５８条１項、６３条）。
（証拠調べ）
第６４条 家事調停の手続における証拠調べについては、民事訴訟法の規定が準用されている（家事事件手続法２５８条１項、６４条１項）。
３ 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、２０万円以下の過料に処する（家事事件手続法２５８条１項、６４条３項）。
一 第１項において準用する民事訴訟法第２２３条第１項 （同法第２３１条 において準用する場合を含む。）の規定による提出の命令に従わないとき、又は正当な理由なく第１項において準用する同法第２３２条第１項 において準用する同法第２２３条第１項 の規定による提示の命令に従わないとき。
二 書証を妨げる目的で第１項において準用する民事訴訟法第２２０条 （同法第２３１条 において準用する場合を含む。）の規定により提出の義務がある文書（同法第２３１条 に規定する文書に準ずる物件を含む。）を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき、又は検証を妨げる目的で検証の目的を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。
４ 当事者が次の各号のいずれかに該当するときは、家庭裁判所は、１０万円以下の過料に処する（家事事件手続法２５８条１項、６４条４項）。
一 正当な理由なく第１項において準用する民事訴訟法第２２９条第２項 （同法第２３１条 において準用する場合を含む。）において準用する同法第２２３条第１項 の規定による提出の命令に従わないとき。
二 対照の用に供することを妨げる目的で対照の用に供すべき筆跡又は印影を備える文書その他の物件を滅失させ、その他これを使用することができないようにしたとき。
三 第１項において準用する民事訴訟法第２２９条第３項 （同法第２３１条 において準用する場合を含む。）の規定による決定に正当な理由なく従わないとき、又は当該決定に係る対照の用に供すべき文字を書体を変えて筆記したとき。
５ 家庭裁判所は、当事者本人を尋問する場合には、その当事者に対し、家事調停の手続の期日に出頭することを命ずることができる。
６ 民事訴訟法第１９２条 から第１９４条 までの規定は前項の規定により出頭を命じられた当事者が正当な理由なく出頭しない場合について、同法第２０９条第１項 及び第２項 の規定は出頭した当事者が正当な理由なく宣誓又は陳述を拒んだ場合について準用する。
（調停委員会を組織する裁判官による事実の調査及び証拠調べ等）
第２６１条 調停委員会を組織する裁判官は、当該調停委員会の決議により、事実の調査及び証拠調べをすることができる。
２ 裁判官は、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせ、又は医師である裁判所技官に事件の関係人の心身の状況について診断をさせることができる（家事事件手続法２６１条２項）。家事事件手続法第５８条第３項及び第４項の規定は、事実の調査及び心身の状況についての診断について準用する（家事事件手続法２６１条３項）。
４ 裁判官は、裁判所書記官、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることができる（家事事件手続法２６１条４項、５項）。
（家事調停委員による事実の調査）
第２６２条 調停委員会は、相当と認めるときは、当該調停委員会を組織する家事調停委員に事実の調査をさせることができる。ただし、家庭裁判所調査官に事実の調査をさせることを相当と認めるときは、この限りでない（家事事件手続法２６２条）。
（意見の聴取の嘱託）
第２６３条 調停委員会は、他の家庭裁判所又は簡易裁判所、家事調停委員に事件の関係人から紛争の解決に関する意見を聴取することを嘱託することができる（家事事件手続法２６３条）。
（家事調停委員の専門的意見の聴取）
第２６４条 調停委員会は、必要があると認めるときは、当該調停委員会を組織していない家事調停委員の専門的な知識経験に基づく意見を聴取することができる（家事事件手続法２６４条１項）。
２ 前項の規定により意見を聴取する家事調停委員は、家庭裁判所が指定する。
３ 前項の規定による指定を受けた家事調停委員は、調停委員会に出席して意見を述べるものとする。
この場合、いつも家事調停を担当している調停委員ではない別の調停委員が指名され、専門的な意見を述べることとなる。例えば、財産分与の対象となる不動産の価格について、不動産鑑定士である家事調停委員が指名され、意見を述べる場合などがある。