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自由学園事件、商標法

              審決取消請求事件

【事件番号】      最高裁判所第２小法廷判決／平成１６年（行ヒ）第３４３号

【判決日付】      平成１７年７月２２日

【判示事項】      登録商標「国際自由学園」が商標法４条１項８号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標に当たらないとした原審の判断に違法があるとされた事例

【判決要旨】      学枚法人の名称である「学枚法人自由学園」の略称「自由学園」が，教育及びこれに関連する役務に長期間にわたり使用され続け，書籍，新聞等で度々取り上げられており，教育関係者を始めとする知識人の間でよく知られているという事実関係の下においては，上記略称が学生等の間で広く認識されていないことを主たる理由として，「技芸・スポーツ又は知識の教授」等を指定役務とする登録商標「国際自由学園」が商標法４条１項８号所定の他人の名称の著名な略称を含む商標に当たらないとした原審の判断には．違法がある。

【参照条文】      商標法４－１

【掲載誌】　       最高裁判所裁判集民事２１７号５９５頁

　　　　　　       裁判所時報１３９２号３５７頁

　　　　　　       判例タイムズ１１８９号１７７頁

　　　　　　       判例時報１９０８号１６４頁

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