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『Ｑ＆Ａ　建築訴訟の実務－改正債権法対応の最新プラクティス－』６２頁

編集代表／岸日出夫（高松地裁所長・元東京地裁建築部部総括判事）　編集／古谷恭一郎（東京地裁建築部部総括判事）、比嘉一美（大阪地裁建築部部総括判事）

新日本法規・2020年3月

設計図、仕様書、見積書などに記載された工事の施工の合意は、請求原因事実である。

設計図、仕様書、見積書などに記載された工事を施工していない場合、契約不適合の責任（瑕疵担保責任）を問える。

請負人が、契約締結後、施主（元請負人）との間で、合意した当初の設計図、仕様書、見積書などに記載された工事の一部を施行しないことを合意し、これによって施工しないことを、減工事という。

減工事の合意については、抗弁として、施工業者が主張立証責任を負う。

請負人が主張立証できなければ、契約不適合の責任（瑕疵担保責任）を免れない。

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