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減額再更正処分の取消しを求める訴えの利益

テーマ：租税法、国税通則法
最高裁判所第２小法廷判決／昭和５２年（行ツ）第１２号

昭和５６年４月２４日

『昭和５６年重要判例解説』行政法事件

所得税更正決定取消請求事件

【判示事項】 １、減額再更正処分の取消しを求める訴えの利益

２、弁護士の顧問料収入が給与所得に当たらないとされた事例

【判決要旨】 　申告に係る税額につき更正処分がされたのち、いわゆる減額再更正がされた場合、右再更正処分は、それにより減少した税額に係る部分についてのみ法的効果を及ぼすものであり（国税通則法２９条２項）、それ自体は、再更正処分の理由のいかんにかかわらず、当初の更正処分とは別個独立の課税処分ではなく、その実質は、当初の更正処分の変更であり、それによって、税額の一部取消という納税者に有利な効果をもたらす処分と解するのを相当とする。そうすると、納税者は、右の再更正処分に対してその救済を求める訴の利益はなく、専ら減額された当初の更正処分の取消を訴求することをもって足りるというべきである。

【参照条文】 国税通則法２６

　　　　　　 国税通則法２９－２

　　　　　　 行政事件訴訟法９

　　　　　　 所得税法２７－１

　　　　　　 所得税法２８－１

【掲載誌】　 最高裁判所民事判例集３５巻３号６７２頁

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