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離婚に伴う財産分与と詐害行為
詐害行為取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／昭和５７年（オ）第７９８号
【判決日付】 昭和５８年１２月１９日
【判示事項】 離婚に伴う財産分与と詐害行為
【判決要旨】 離婚に伴う財産分与は、民法７６８条３項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情がない限り、詐害行為とはならない。
【参照条文】 民法４２４
民法７６８
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集３７巻１０号１５３２頁
最高裁判所裁判集民事１４０号６７３頁
不動産を財産分与として所有権移転すると代物弁済する場合があります。平易29年改正により、民法４２４条の４が新設されました。
民法
（詐害行為取消請求）
第四百二十四条 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる。ただし、その行為によって利益を受けた者（以下この款において「受益者」という。）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない。
３ 債権者は、その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、同項の規定による請求（以下「詐害行為取消請求」という。）をすることができる。
４ 債権者は、その債権が強制執行により実現することのできないものであるときは、詐害行為取消請求をすることができない。
（過大な代物弁済等の特則）
第四百二十四条の四 債務者がした債務の消滅に関する行為であって、受益者の受けた給付の価額がその行為によって消滅した債務の額より過大であるものについて、第四百二十四条に規定する要件に該当するときは、債権者は、前条第一項の規定にかかわらず、その消滅した債務の額に相当する部分以外の部分については、詐害行為取消請求をすることができる。
（財産分与）
第七百六十八条 協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。
２ 前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、離婚の時から二年を経過したときは、この限りでない。
３ 前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。