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『Ｑ＆Ａでわかる業種別法務キャッシュレス決済』中央経済社
日本組織内弁護士協会 監修
上野 陽子 編集代表
伊藤 淳 編
中崎 隆 編
定価：3,960円（税込）
発行日：2022/05/24
Ａ５判 / 344頁
本の紹介
複数の業法のもとに多種多様のサービスが複雑に組み合わさる分野を、関連法、法横断的なテーマ、個別のプロダクト・サービスの視点から光を当て、立体的・横断的に解説。
コメント
キャッシュレス決済に関する複数の法律を、横断的に記述しており、有益。
目次
『Q&Aでわかる業種別法務』シリーズについて
はしがき
本書の射程と用語の解説
序章 キャッシュレス決済業の特色
１ 業界概要
１．キャッシュレス決済市場の概要
⑴ 市場環境
⑵ 市場規模
２．キャッシュレス決済市場の特徴
２ ビジネスモデル
１．伝統的なビジネスモデルとしてのクレジットカード
２．決済サービスの発展・多様化
⑴ 電子マネー等のビジネスモデル
⑵ 多様化するキャッシュレス決済サービス
３ 法務の特色
４ 決済規制の概要
１．許認可
２．銀行法
⑴ 銀行業の免許
⑵ 電子決済等代行業の登録
３．資金決済法
⑴ 資金移動業
⑵ 前払式支払手段発行業
⑶ 暗号資産交換業
４．割賦販売法
⑴ クレジットカード取引（包括クレジット）
⑵ 個別クレジット
⑶ 前払式特定取引
５．分類が必ずしも容易でない類型
⑴ デビットカード
⑵ ネットモール・収納代行・代引き・割り勘アプリ等
６．令和４年改正
第１章 割賦販売法
１ 各業者等の規制
Q１ 割賦販売業者の規制
Q２ クレジットカードイシュアーの規制
Q３ クレジットカードアクワイヤラー・決済代行業者の規制
Q４ 決済代行業者の加盟店契約締結事業の登録要否
Q５ クレジットカード加盟店の規制
Q６ 個別信用購入あっせん業者の規制
２ その他の論点
Q７ 国際ブランドルール
Q８ 支払停止抗弁の対応
Q９ クレジットカードにおける苦情対応の規制
Q10 包括クレジットと個別クレジットの区別
Q11 銀行又はその子会社が決済事業を営む場合の留意点
第２章 貸金業法
Q12 貸金業者の規制
Q13 貸金業の該当性
Q14 みなし利息の範囲
Q15 貸金業法の広告規制
第３章 資金決済法
１ 資金移動業
Q16 資金移動業者の規制
Q17 登録制度（資金移動業の３類型）
Q18 「預り金」規制の適用範囲
Q19 利用者資金の滞留
２ 前払式支払手段発行業
Q20 前払式支払手段発行業者の規制
Q21 前払式支払手段の払戻し
Q22 前払式支払手段による寄付
Q23 前払式支払手段の廃止
３ 暗号資産交換業
Q24 暗号資産交換業者の規制
Q25 暗号資産の該当性
第４章 銀行法
１ 銀行法
Q26 銀行が決済において果たす役割
２ 電子決済等代行業
Q27 電子決済等代行業者の規制
Q28 電子決済等代行業者の該当性
３ その他の論点
Q29 為替取引の範囲
第５章 決済関連の個別法
１ 犯罪収益移転防止法
Q30 マネー・ロンダリング対策総論
Q31 他社で本人確認済であることを利用して，本人確認を不要とする方法
Q32 他の特定事業者の取引時確認への依拠
Q33 疑わしい取引の届出の具体的体制及び判断方法
Q34 eKYC
Q35 マネロン・ガイドラインの遵守
２ その他の個別法
Q36 金融サービス仲介業
Q37 サービサーに係る規制
Q38 弁護士法72条・73条とサービサー法の適用範囲
Q39 外貨両替業の規制
Q40 ファイナンスリースの規制
Q41 個人情報保護への対応
Q42 特商法の規制
第６章 決済法横断の問題
Q43 代理・媒介の定義と範囲
Q44 各業法に基づく代理・媒介業者規制
Q45 自主規制団体への加入
Q46 外国法
Q47 金融分野におけるサイバーセキュリティ対策
Q48 法令等遵守体制の整備
Q49 決済会社への投資
Q50 決済手段の交換・切換え，チャージ方法
Q51 クレジット手数料に対する消費税・スマホ決済に関する印紙税
第７章 個別のプロダクト及びサービス等
Q52 QR決済とNFC決済
Q53 デビットカードの発行
Q54 ポイントサービス
Q55 後払決済
Q56 個人間送金サービスを国内・国外で行う場合
Q57 収納代行業務
Q58 家計簿アプリ
Q59 給与前払サービス
Q60 資金移動業者の決済サービスを通じた銀行口座からの不正出金事案
COLUMN
１ 業務に活用できる参考情報
２ FATF対応
３ 犯収法施行規則13条による取引時確認に基づく犯収法施行令13条の活用
４ 個人情報とクレジットカード番号等の違い
５ 片務の守秘義務とする利用規約がよいのかどうか
Q射程一覧表
事項索引
判例索引