交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
建設アスベスト事件・労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
各損害賠償請求事件
【事件番号】 最高裁判所第１小法廷判決／平成３０年（受）第１４４７号、平成３０年（受）第１４４８号、平成３０年（受）第１４４９号、平成３０年（受）第１４５１号、平成３０年（受）第１４５２号
【判決日付】 令和３年５月１７日
【判示事項】 １ 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
２ 労働大臣が建設現場における石綿関連疾患の発生防止のために労働安全衛生法に基づく規制権限を行使しなかったことが屋内の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち労働者に該当しない者との関係において国家賠償法１条１項の適用上違法であるとされた事例
３ 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法７１９条１項後段の適用の要件か
４ 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，中皮腫にり患した大工らに対し，民法７１９条１項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の３分の１について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
５ 石綿含有建材を製造販売した建材メーカーらが，石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した大工らに対し，民法７１９条１項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の３分の１について連帯して損害賠償責任を負うとされた事例
【判決要旨】 １ 屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業（石綿吹付け作業を除く。）に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患した場合において，次の（１）～（４）など判示の事情の下では，石綿に係る規制を強化する昭和５０年の改正後の特定化学物質等障害予防規則が一部を除き施行された同年１０月１日以降，労働大臣が，労働安全衛生法に基づく規制権限を行使して，通達を発出するなどして，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督をせず，また，同法に基づく省令制定権限を行使して，事業者に対し，上記の屋内作業場と評価し得る建設現場の内部において上記各作業に労働者を従事させる場合に呼吸用保護具を使用させることを義務付けなかったことは，上記の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した労働者との関係において，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（１）昭和５０年当時，建設現場は石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあったところ，国による石綿粉じん対策は不十分なものであり，建設作業従事者に石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていた。
（２）昭和３３年には，石綿肺に関する医学的知見が確立し，昭和４７年には，石綿粉じんにばく露することと肺がん及び中皮腫の発症との関連性並びに肺がん及び中皮腫が潜伏期間の長い遅発性の疾患であることが明らかとなっていた。
（３）国は，昭和４８年には，石綿のがん原性が明らかとなったことに伴い，石綿粉じんに対する規制を強化する必要があると認識し，昭和５０年には，石綿含有建材を取り扱う建設作業従事者について，石綿関連疾患にり患することを防止する必要があると認識していた。
（４）国は，昭和４８年頃には，建設作業従事者が，当時の通達の示す抑制濃度を超える石綿粉じんにさらされている可能性があることを認識することができたのであり，建設現場における石綿粉じん濃度の測定等の調査を行えば，石綿吹付け作業に従事する者以外の上記の屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業従事者にも，石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていることを把握することができた。
２ 屋根を有し周囲の半分以上が外壁に囲まれ屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業（石綿吹付け作業を除く。）に従事する者が石綿粉じんにばく露したことにより石綿肺，肺がん，中皮腫等の石綿関連疾患にり患した場合において，次の（１）～（４）など判示の事情の下では，石綿に係る規制を強化する昭和５０年の改正後の特定化学物質等障害予防規則が一部を除き施行された同年１０月１日以降，労働大臣が，労働安全衛生法に基づく規制権限を行使して，通達を発出するなどして，石綿含有建材の表示及び石綿含有建材を取り扱う建設現場における掲示として，石綿含有建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること並びに石綿含有建材の切断等の石綿粉じんを発散させる作業及びその周囲における作業をする際には必ず適切な防じんマスクを着用する必要があることを示すように指導監督をしなかったことは，上記の建設作業に従事して石綿粉じんにばく露した者のうち同法２条２号において定義された労働者に該当しない者との関係においても，国家賠償法１条１項の適用上違法である。
（１）昭和５０年当時，建設現場は石綿粉じんにばく露する危険性の高い作業環境にあったところ，国による石綿粉じん対策は不十分なものであり，建設作業従事者に石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていた。
（２）昭和３３年には，石綿肺に関する医学的知見が確立し，昭和４７年には，石綿粉じんにばく露することと肺がん及び中皮腫の発症との関連性並びに肺がん及び中皮腫が潜伏期間の長い遅発性の疾患であることが明らかとなっていた。
（３）国は，昭和４８年には，石綿のがん原性が明らかとなったことに伴い，石綿粉じんに対する規制を強化する必要があると認識し，昭和５０年には，石綿含有建材を取り扱う建設作業従事者について，石綿関連疾患にり患することを防止する必要があると認識していた。
（４）国は，昭和４８年頃には，建設作業従事者が，当時の通達の示す抑制濃度を超える石綿粉じんにさらされている可能性があることを認識することができたのであり，建設現場における石綿粉じん濃度の測定等の調査を行えば，石綿吹付け作業に従事する者以外の上記の屋内作業場と評価し得る建設現場の内部における建設作業従事者にも，石綿関連疾患にり患する広範かつ重大な危険が生じていることを把握することができた。
３ 被害者によって特定された複数の行為者のほかに被害者の損害をそれのみで惹起し得る行為をした者が存在しないことは，民法７１９条１項後段の適用の要件である。
４ Ｙ１，Ｙ２及びＹ３を含む多数の建材メーカーが，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行しておらず，大工らが，建設現場において，複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に石綿粉じんにばく露し，中皮腫にり患した場合において，次の（１）～（４）など判示の事情の下では，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３は，民法７１９条１項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の３分の１について，連帯して損害賠償責任を負う。
（１）上記大工らは，建設現場において，石綿含有スレートボード・フレキシブル板，石綿含有スレートボード・平板及び石綿含有けい酸カルシウム板第１種という種類の石綿含有建材を直接取り扱っていた。
（２）上記の各種類の石綿含有建材のうち，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３が製造販売したものが，上記大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていた。
（３）上記大工らが，上記の各種類の石綿含有建材を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度であった。
（４）上記大工らの中皮腫の発症について，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３が個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでない。
５ Ｙ１，Ｙ２及びＹ３を含む多数の建材メーカーが，石綿含有建材を製造販売する際に，当該建材が石綿を含有しており，当該建材から生ずる粉じんを吸入すると石綿肺，肺がん，中皮腫等の重篤な石綿関連疾患を発症する危険があること等を当該建材に表示する義務を負っていたにもかかわらず，その義務を履行しておらず，大工らが，建設現場において，複数の建材メーカーが製造販売した石綿含有建材を取り扱うことなどにより，累積的に石綿粉じんにばく露し，石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚にり患した場合において，次の（１）～（４）など判示の事情の下では，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３は，民法７１９条１項後段の類推適用により，上記大工らの各損害の３分の１について，連帯して損害賠償責任を負う。
（１）上記大工らは，建設現場において，石綿含有スレートボード・フレキシブル板，石綿含有スレートボード・平板及び石綿含有けい酸カルシウム板第１種という種類の石綿含有建材を直接取り扱っていた。
（２）上記の各種類の石綿含有建材のうち，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３が製造販売したものが，上記大工らが稼働する建設現場に相当回数にわたり到達して用いられていた。
（３）上記大工らが，上記の各種類の石綿含有建材を直接取り扱ったことによる石綿粉じんのばく露量は，各自の石綿粉じんのばく露量全体のうち３分の１程度であった。
（４）上記大工らの石綿肺，肺がん又はびまん性胸膜肥厚の発症について，Ｙ１，Ｙ２及びＹ３が個別にどの程度の影響を与えたのかは明らかでない。
労働安全衛生法２３
労働安全衛生法２７
労働安全衛生法５７－１
民法７１９－１後段
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集７５巻５号１３５９頁
国家賠償法
第一条1項 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
労働安全衛生法
第二十二条 事業者は、次の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならない。
一 原材料、ガス、蒸気、粉じん、酸素欠乏空気、病原体等による健康障害
二 放射線、高温、低温、超音波、騒音、振動、異常気圧等による健康障害
三 計器監視、精密工作等の作業による健康障害
四 排気、排液又は残さい物による健康障害
第二十三条 事業者は、労働者を就業させる建設物その他の作業場について、通路、床面、階段等の保全並びに換気、採光、照明、保温、防湿、休養、避難及び清潔に必要な措置その他労働者の健康、風紀及び生命の保持のため必要な措置を講じなければならない。
第二十七条 第二十条から第二十五条まで及び第二十五条の二第一項の規定により事業者が講ずべき措置及び前条の規定により労働者が守らなければならない事項は、厚生労働省令で定める。
２ 前項の厚生労働省令を定めるに当たつては、公害（環境基本法（平成五年法律第九十一号）第二条第三項に規定する公害をいう。）その他一般公衆の災害で、労働災害と密接に関連するものの防止に関する法令の趣旨に反しないように配慮しなければならない。
（表示等）
第五十七条 爆発性の物、発火性の物、引火性の物その他の労働者に危険を生ずるおそれのある物若しくはベンゼン、ベンゼンを含有する製剤その他の労働者に健康障害を生ずるおそれのある物で政令で定めるもの又は前条第一項の物を容器に入れ、又は包装して、譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、その容器又は包装（容器に入れ、かつ、包装して、譲渡し、又は提供するときにあつては、その容器）に次に掲げるものを表示しなければならない。ただし、その容器又は包装のうち、主として一般消費者の生活の用に供するためのものについては、この限りでない。
一 次に掲げる事項
イ 名称
ロ 人体に及ぼす作用
ハ 貯蔵又は取扱い上の注意
ニ イからハまでに掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
二 当該物を取り扱う労働者に注意を喚起するための標章で厚生労働大臣が定めるもの
２ 前項の政令で定める物又は前条第一項の物を前項に規定する方法以外の方法により譲渡し、又は提供する者は、厚生労働省令で定めるところにより、同項各号の事項を記載した文書を、譲渡し、又は提供する相手方に交付しなければならない。
民法
（共同不法行為者の責任）
第七百十九条 数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。
２ 行為者を教唆した者及び幇ほう助した者は、共同行為者とみなして、前項の規定を適用する。