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ストックオプション課税、給与所得か一時所得か。判例百選40事件
所得税更正処分等取消請求事件
平成17年1月25日 最高裁第3小法廷 判決
棄却、 民集 第59巻1号64頁
【判示事項】
米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が親会社である米国法人から付与されたいわゆるストックオプションを行使して得た利益が所得税法２８条１項所定の給与所得に当たるとされた事例
【裁判要旨】
米国法人の子会社である日本法人の代表取締役が，親会社である米国法人から親会社の株式をあらかじめ定められた権利行使価格で取得することができる権利（いわゆるストックオプション）を付与されてこれを行使し，権利行使時点における親会社の株価と所定の権利行使価格との差額（行使益）に相当する経済的利益を得た場合において，上記権利は，親会社が同社及びその子会社の一定の執行役員及び主要な従業員に対する精勤の動機付けとすることなどを企図して設けた制度に基づき付与されたものであること，親会社は，上記代表取締役が勤務する子会社の発行済み株式の100％を有してその役員の人事権等の実権を握り，同代表取締役は親会社の統括の下に子会社の代表取締役としての職務を遂行していたものということができ，親会社は同代表取締役が上記のとおり職務を遂行しているからこそ上記権利を付与したものであること，上記制度に基づき付与された権利については，被付与者の生存中は，その者のみがこれを行使することができ，その権利を譲渡し，又は移転することはできないものとされていることなど判示の事情の下においては，同代表取締役が上記権利を行使して得た利益は，所得税法２８条１項所定の給与所得に当たる。
【参照法条】
所得税法28条1項（給与所得），所得税法34条1項（一時所得）
（注）
一時所得は、所得の1/2について課税されるので、給与所得より有利である。基礎控除５０万円。
税制適格ストックオプションについては、所得税法施行令
84条、租税特別措置法２９条の２がある。上記事件は、税制適格の要件を満たさないものであった。
平成18年改正により、権利行使益が給与所得として課税される際、株式を付与した法人側では、付与時における株式の価額が損金に算入できる（法人税法５４条、法人税法施行令111条の2第3項）。
ストックオプション関連事件
各所得税更正処分等取消請求事件
平成18年10月24日最高裁第3小法廷 判決
その他、 民集 第60巻8号3128頁
【判示事項】
納税者が平成１１年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したことにつき国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」があるとされた事例
【裁判要旨】
納税者が平成１１年分の所得税の確定申告において勤務先の日本法人の親会社である外国法人から付与されたストックオプションの権利行使益を一時所得として申告したところ，同権利行使益が給与所得に当たるとして増額更正がされた場合において，
(1)外国法人である親会社から日本法人である子会社の従業員等に付与されたストックオプションに係る課税上の取扱いに関しては，法令上特別の定めが置かれていないところ，課税庁においては，かって，上記ストックオプションの権利行使益を一時所得として取り扱い，課税庁の職員が監修等をした公刊物でもその旨の見解が述べられていたこと，
(2)課税庁においては，平成１０年分の所得税の確定申告の時期以降，上記の課税上の取扱いを変更し，給与所得として統1的に取り扱うようになったが，その変更をした時点では通達によりこれを明示することなく，平成１４年６月の所得税基本通達の改正によって初めて変更後の取扱いを通達に明記したこと，
(3)上記ストックオプションの権利行使益の所得区分に関する所得税法の解釈問題については，一時所得とする見解にも相応の論拠があったことなど判示の事情の下では，
納税者が前記権利行使益を一時所得として申告し，同権利行使益が給与所得に当たるものとしては税額の計算の基礎とされていなかったことについて，国税通則法６５条４項にいう「正当な理由」がある。
【参照法条】
国税通則法65条1項，国税通則法65条4項，所得税法28条1項，所得税法34条1項