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認定賞与事件・源泉徴収による所得税につき自動的に確定していた税額に包含される金額でされた納税の告知が適法とされた事例
法人税更正処分等取消請求事件
【事件番号】 最高裁判所第３小法廷判決／平成１０年（行ツ）第７７号
【判決日付】 平成１６年９月７日
【判示事項】 源泉徴収による所得税につき自動的に確定していた税額に包含される金額でされた納税の告知が適法とされた事例
【判決要旨】 会社がその代表者に代わって同人の借入金の利息を支払ったことにより，その経済的利益に相当する同人に対する給与等（賞与）の支払があったことになって会社に源泉徴収による所得税の納税義務が客観的に成立したが，実際にされた納税の告知は，会社が同人に上記利息相当額を無利息で貸し付け，この貸付けに係る得べかりし利息相当額の経済的利益に相当する同人に対する給与等（役員報酬）の支払があったものとしてされたという場合につき，客観的に成立した納税義務及び自動的に確定していた税額の内容は会社に自明であったこと，強制調査に際して会社から要請があったため，上記賞与に当たる経済的利益のうち上記得べかりし利息相当額の限度で納税義務の履行を請求するものとして上記納税の告知がされたものであること，上記納税の告知により請求された金額は，納税義務が客観的に成立し自動的に確定していた税額に包含されるものであり，納税告知書に記載された所得の種類に食い違いがみられないことなど判示の事実関係の下においては，上記納税の告知は，適法である。
【参照条文】 所得税法２８－１
所得税法１８３－１
国税通則法３６－２
国税通則法施行令（平１２政令３０７号改正前）４３
国税通則法施行規則（平１４財務省令２０号改正前）５－１
国税通則法施行規則（平１４財務省令２０号改正前）別紙２
【掲載誌】 訟務月報５１巻９号２４４９頁
最高裁判所裁判集民事２１５号１３頁
裁判所時報１３７１号３５７頁
判例タイムズ１１６６号１２２頁
判例時報１８７４号５２頁
税務訴訟資料２５４号順号９７３８
所得税法
（給与所得）
第二十八条 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与（以下この条において「給与等」という。）に係る所得をいう。
２ 給与所得の金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とする。
３ 前項に規定する給与所得控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額とする。
一 前項に規定する収入金額が百八十万円以下である場合 当該収入金額の百分の四十に相当する金額から十万円を控除した残額（当該残額が五十五万円に満たない場合には、五十五万円）
二 前項に規定する収入金額が百八十万円を超え三百六十万円以下である場合 六十二万円と当該収入金額から百八十万円を控除した金額の百分の三十に相当する金額との合計額
三 前項に規定する収入金額が三百六十万円を超え六百六十万円以下である場合 百十六万円と当該収入金額から三百六十万円を控除した金額の百分の二十に相当する金額との合計額
四 前項に規定する収入金額が六百六十万円を超え八百五十万円以下である場合 百七十六万円と当該収入金額から六百六十万円を控除した金額の百分の十に相当する金額との合計額
五 前項に規定する収入金額が八百五十万円を超える場合 百九十五万円
４ その年中の給与等の収入金額が六百六十万円未満である場合には、当該給与等に係る給与所得の金額は、前二項の規定にかかわらず、当該収入金額を別表第五の給与等の金額として、同表により当該金額に応じて求めた同表の給与所得控除後の給与等の金額に相当する金額とする。
（源泉徴収義務）
第百八十三条 居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。
２ 法人の法人税法第二条第十五号（定義）に規定する役員に対する賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。
国税通則法
（納税の告知）
第三十六条 税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。
一 賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第三項に規定する重加算税を除く。）
二 源泉徴収等による国税でその法定納期限までに納付されなかつたもの
三 自動車重量税でその法定納期限までに納付されなかつたもの
四 登録免許税でその法定納期限までに納付されなかつたもの
２ 前項の規定による納税の告知は、税務署長が、政令で定めるところにより、納付すべき税額、納期限及び納付場所を記載した納税告知書を送達して行う。ただし、担保として提供された金銭をもつて消費税等を納付させる場合その他政令で定める場合には、納税告知書の送達に代え、当該職員に口頭で当該告知をさせることができる。
国税通則法施行令
（財務省令への委任）
第四十三条 この政令に定めるもののほか、法及びこの政令の実施のための手続その他これらの執行に関し必要な細則は、財務省令で定める。
国税通則法施行規則
（納付受託者の指定に係る公示事項）
第五条 法第三十四条の四第二項（納付受託者）に規定する財務省令で定める事項は、国税庁長官又は財務大臣が同条第一項の規定による指定をした日とする。