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『基礎からわかる「ビジネスと人権」の法務』中央経済社
福原 あゆみ 著
定価：3,080円（税込）
発行日：2023/04/11
Ａ５判 / 224頁
本の紹介
事業会社の法務・コンプラ、ＣＳＲ担当者、実務家に向けて、人権ＤＤを含め「ビジネスと人権」に係る対応をわかりやすく解説。各国の法令・ガイダンスなど最新情報もフォロー。
コメント
人権デューデリジェンスは、法律と、政治。経済が深く結びついている。
アメリカは中国が標的だ。
EUは、域内でのアメリカ企業が標的のようでもある。
本書は、そこまで検討していないが。
目次
はじめに
第１章 「ビジネスと人権」をめぐるグローバルの潮流
1 なぜ今「ビジネスと人権」への取組みが求められるのか
2 「人権」とは何か
3 人権リスクの要点
4 「人権リスク」の発現する場面
5 人権に関する国際的なフレームワーク
6 その他の国際的なフレームワーク
7 SDGsと人権
8 日本における人権への取組み
第２章 企業に求められる取組み
1 概観
2 人権方針の策定
3 人権デュー・ディリジェンス
4 負の影響への対処
5 人権リスクの対応に関する情報開示
6 ステークホルダーとの対話（ステークホルダー・エンゲージメント）
7 追跡調査
8 グリーバンス・メカニズム（申告窓口）の整備
9 人権リスクに対する是正・救済
10 人権リスクとサプライヤー管理
11 業種別の人権リスク
12 AIと人権
13 広告・マーケティングと人権
14 人権リスクの特定・発現に関連した企業の留意事項
15 企業内で「ビジネスと人権」を根付かせるには
第３章 人権デュー・ディリジェンスに関する主な法令
1 概要
2 英国現代奴隷法
3 オーストラリア現代奴隷法
4 フランス企業注意義務法
5 ドイツサプライチェーン・デュー・ディリジェンス法
6 オランダ児童労働デュー・ディリジェンス法
7 米国カリフォルニア州サプライチェーン透明法
8 EU
9 紛争鉱物等に関する規制
10 公共調達に関する規制
第４章 人権侵害に対する制裁
1 人権侵害に対する各国の制裁の概要と対抗措置
2 米国
3 英国
4 EU
5 日本