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宗教法人が霊園の墓地等の使用者から永代使用料等として収受した金員のうち，墓石およびカロート（墓石の基礎と一体となった骨壺等を収納するための設置物）に係る部分は，法人税法上の収益事業による所得に該当し，また，消費税の課税対象になると判示した事例

東京地方裁判所判決／平成２２年（行ウ）第１７１号

平成２４年１月２４日

法人税更正処分取消等請求事件

【判示事項】    宗教法人が霊園の墓地等の使用者から永代使用料等として収受した金員のうち，墓石およびカロート（墓石の基礎と一体となった骨壺等を収納するための設置物）に係る部分は，法人税法上の収益事業による所得に該当し，また，消費税の課税対象になると判示した事例

【参照条文】    法人税法（平１８法１０号改正前）２

　　　　　　    法人税法（平１８法１０号改正前）４－１

　　　　　　    法人税法（平１８法１０号改正前）５

　　　　　　    法人税法（平１８法１０号改正前）７

　　　　　　    法人税法（平１８法１０号改正前）２２－２

　　　　　　    法人税法施行令（平１８政令１２５号改正前）５－１

　　　　　　    消費税法２－１

　　　　　　    消費税法４－１

　　　　　　    消費税法６－１

　　　　　　    消費税法２８－１

　　　　　　    国税通則法６５－４

【掲載誌】　    判例タイムズ１３８４号１３９頁

　　　　　　    判例時報２１４７号４４頁

　　　　　　    税務訴訟資料２６２号順号１１８５９

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