交通事故・相続・債権回収でお困りの方はお気軽にご相談下さい
マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が民法１６９条所定の債権に当たるとされた事例
管理費等請求事件
【事件番号】 最高裁判所第２小法廷判決／平成１４年（受）第２４８号
【判決日付】 平成１６年４月２３日
【判示事項】 マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が民法１６９条所定の債権に当たるとされた事例
【判決要旨】 マンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が，管理規約の規定に基づいて，区分所有者に対して発生するものであり，その具体的な額は総合の決議によって確定し，月ごとに支払われるものであるときは，当該債権は民法１６９条所定（消滅時効５年）の債権に当たる。
（補足意見がある。）
【参照条文】 民法１６９
建物の区分所有等に関する法律３０－１
【掲載誌】 最高裁判所民事判例集５８巻４号９５９頁
建物の区分所有等に関する法律
（共用部分の負担及び利益収取）
第十九条 各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
（規約事項）
第三十条 建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
２ 一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。
３ 前二項に規定する規約は、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払つた対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。
４ 第一項及び第二項の場合には、区分所有者以外の者の権利を害することができない。
５ 規約は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により、これを作成しなければならない。